事業再生・債権管理Newsletter 2025年6月号を発行いたしました
2025.06.30
事業再生・債権管理Newsletter 2025年6月号を発行いたしました。
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1. 海外取引先からの債権回収（弁護士 丸山 貴之）
Ⅰ はじめに
日本企業が海外企業と取引を行う機会が増加しています
が、いったん海外取引先に債務の不払が生じると、その回収
に困難を伴う場合が多くみられます。本稿では、平時、不払発
生時及び海外取引先倒産時の、海外取引先からの債権回収
における留意点につき、解説いたします。...(続きはPDFをご覧ください）
2. 中小企業M&Aにおける経営者保証の扱いに関する留意点 －中小M＆Aガイドライン（３版）を踏まえて－（弁護士 宮本 聡）
１ はじめに（中小M＆Aガイドラインとは）
日本が抱える中小企業の後継者不在の問題を解決するた
め、M&Aにより社外の第三者に事業を引き継ぐことは中小企
業者の事業承継の有力な手法であるという認識は年々広
がってきていますが、M&Aにより社外の第三者に事業を承継
させることに抵抗感のある中小企業者は少なくないと思われ
ます。
そのようななか、中小企業のM＆Aのさらなる促進を図るた
め、中小企業向け事業引継ぎ検討会による「事業引継ぎガイ
ドライン（2015年3月）」を全面改訂するかたちで、中小M＆Aガ
イドラインが2020年3月に策定され、その後、2023年9月に2
版、2024年8月に3版へとそれぞれ改訂され、中小企業庁より
公表されています。
中小M＆Aガイドラインは２章から構成されており、第１章は
後継者不在の中小企業向けの手引、第２章はM&Aの支援機
関（M&A仲介者、金融機関、弁護士などの専門家を含む）向
けに中小M&Aを検討・実行するサポートを行う際の基本的な
指針（ガイドライン）とされています。... ( 続きはPDFをご覧ください）
3. 別段預金口座への振替と相殺禁止 ～東京高判令和5年5月17日判決（金融・商事判例No.1685号26頁）～（弁護士 堀江 悠真）
第１ はじめに
一般に、債務者が「債務の承認」を行った場合には、当該債務の消滅時効は中断することとなります（民法147条3号1）が、債務者が破産し、破産手続が開始されると、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、破産管財人に帰属することになります（破産法78条1項）。
債務者本人ではない破産管財人が債務の承認をした場合にまで、消滅時効の中断効が生じるかという問題については従来必ずしも明確になっていませんでしたが、本決定では裁判所がこの点に関する判断を示しており、また、破産手続のみならずその他の倒産手続全般でも問題となり得ることから、以下、紹介いたします。... ( 続きはPDFをご覧ください）
