事業再生・債権管理Newsletter 2026年10月号を発行いたしました
2026.10.19
事業再生・債権管理Newsletter 2026年10月号を発行いたしました。
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1. 企業価値担保権制度がスタート －事業全体の価値に着目した新たな担保制度－（丸山 貴之・和田 祐以子・堀江 悠真・船渡 慶太）
1．はじめに
令和8年5月25日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下、本稿において「事業性融資推進法」又は「法」といいます。）が施行され、企業価値担保権の制度が開始されました。
従来の融資実務においては、不動産担保や経営者保証に過度に依存する傾向がありましたが、近年では、不動産等の有形資産に限らず、技術、ノウハウ、顧客基盤等の無形資産を競争力の源泉とする企業が増加しています。...（続きはPDFをご覧ください）
2. 無償行為否認が問題となった裁判例のご紹介 ～動産の所有者に差押えがあった場合は譲受人からの意思表示を停止条件として所有権を譲渡する旨の合意に基づき行われた動産の譲渡について、動産の所有者の破産管財人による否認権行使を認めた事例（東京地判令6.8.29）～（松永 崇）
1．はじめに
破産者の経済状況が悪化し支払停止等になった危機時期又はそれに接着する時期において、無償でその責任財産を減少させたり債務を負担したりする行為は極めて詐害性が強いことから、破産法は、支払停止等があった後、またはその前6月以内に破産者がなした無償行為（贈与、債務免除等）又はこれと同視すべき有償行為は、否認の対象になると規定しています（同法160条3項）。かかる無償行為があった場合、無償行為の相手方は、破産管財人によって否認権が行使され、原状回復を求められることになります（同法167条1項）。...（続きはPDFをご覧ください）
