平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔下〕- 適格機関投資家等特例業務の見直し等 -

著者等: 櫻井 拓之

古角壽雄(金融庁総務企画局市場課市場法制企画調整官)
齊藤哲(金融庁総務企画局市場課課長補佐)
三浦裕輔(金融庁総務企画局市場課課長補佐)
船越涼介(金融庁総務企画局市場課専門官)
惠谷浩紀(金融庁総務企画局市場課専門官)
櫻井拓之弁護士(前金融庁総務企画局市場課課長補佐)


書籍名・掲載誌:旬刊商事法務 No.2096(2016年3月25日号)
出版社等:株式会社商事法務
出版日: 2016年03月

櫻井 拓之 に関する他の執筆情報

2023.06.02
特別LP制度を利用した投資事業有限責任組合(LPS)のメリットと法的留意点
2022.10.03
Web3.0ファンドの法務-日本/ケイマンのストラクチャーからベスト・プラクティスへの示唆
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.04.09
注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2020.09.14
暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
2020.03.15
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第2回・金融商品取引法-
2020.02.14
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第1回・資金決済法―
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下)
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上)
2016.10
改正金融商品取引法とは?弁護士が解説する適格機関投資家等特例業務制度改正の対応ポイント
2016.06
平成27年改正金融商品取引法がPEファンド・VCファンドに与える影響と実務対応
2016.04
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の概要-適格機関投資家等特例業務の見直し等-
2016.03
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕- 適格機関投資家等特例業務の見直し等 -
2016.02
逐条解説 2015年金融商品取引法改正
2015.08
【担当者解説】金融商品取引法の一部を改正する法律の概要—適格機関投資家等特例業務の見直し—
2014.12
実務解説 平成26年会社法改正

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ