相殺に関する民法改正のポイント

1. 不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止

 1-1. 不法行為債権:全面禁止から悪意の場合のみ禁止へ

 1-2. 人の生命・身体の侵害による損害賠償債務による相殺禁止(新設)

 1-3. 例外

2. 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止

 2-1. 無制限説の明文化

 2-2. 差押え後に取得した、差押え「前に生じた原因」による債権との相殺許容

 2-3. 例外

3. まとめ

執筆内容はこちらからご覧いただけます→https://www.businesslawyers.jp/practices/1226

著者等: 田中 宏岳
書籍名・掲載誌:BUSINESS LAWYERS website
出版社等:弁護士ドットコム株式会社
出版日: 2020年04月02日

田中 宏岳 に関する他の執筆情報

2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.11
倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点(スタートアップとの共同研究開発契約を題材に) 
2020.04.06
使用貸借・賃貸借に関する民法改正のポイント
2020.03.10
ライセンサーの倒産とライセンス契約の帰趨
2019.12.10
【米国倒産法あれこれ⑥】 ”filing bankruptcy”を理由とする契約解除の有効性
2019.12.03
債務不履行による損害賠償請求および解除権に関する民法改正の内容と取引基本契約書の見直し
2019.07.09
【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地(Venue)
2019.06.11
【米国倒産法あれこれ④】 相殺による債権回収はできるか
2019.05.14
法的倒産手続とM&A
2019.02.12
【米国倒産法あれこれ③】オートマティックステイ(その2)
2019.01
【米国投資規制法】FIRRMAによるCFIUS審査手続の改正
2018.12.21
FAQ on Investments in Medical Organizations
2018.12.11
【米国倒産法あれこれ②】オートマティックステイ(その1)
2018.10.10
【米国倒産法あれこれ①】倒産に関する日米の見方の違い
2015.12
注釈破産法(上)
2014.02
会社更生の利用に関する新たな試み—— 民事再生から破産に移行した後に、破産管財人が会社更生を申し立て、更生手続のもとで担保権者との協議を成立させ、出来形(コンクリート基礎等)を含む借地上の建物の処分に成功した事例

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ