会社更生の利用に関する新たな試み—— 民事再生から破産に移行した後に、破産管財人が会社更生を申し立て、更生手続のもとで担保権者との協議を成立させ、出来形(コンクリート基礎等)を含む借地上の建物の処分に成功した事例

著者等: 佐藤 俊 田中 宏岳
書籍名・掲載誌:金融法務事情 1988号(2014年2月25日号)
出版社等:一般社団法人金融財政事情研究会
出版日: 2014年02月

佐藤 俊 に関する他の執筆情報

2020.04.01
債権法改正を踏まえた契約書法務
2020.01.14
中小企業再生支援協議会スキームの概要
2019.12.13
贈答・接待とコンプライアンス
2019.11.06
民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続
2019.11.06
民法改正と約款上の不当条項の扱い
2019.10.04
民法改正により新設された定型約款とは
2019.03.12
所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました~最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁~
2019.03.12
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
2019.01.25
インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~
2018.11.27
金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2018.11.13
個別和解型の特別清算手続下で行った子会社に対する債権放棄額の損金算入の可否 ~東京高裁平成29年7月26日判決(週刊税務通信2474号10頁)~
2018.10
民法(相続関係)等の改正に関する最新の動向とその内容③
2018.09.11
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
2018.08.14
譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣~東京高裁平成29年3月9日判決~
2018.07
民法(相続関係)等の改正に関する最新の動向とその内容②
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.04
民法(相続関係)等の改正に関する最新の動向とその内容①
2018.02
平成30年4月施行 フェア・ディスクロージャー・ルールの内容と実務上の留意点 ~ガイドラインを踏まえて~
2017.07
合意取引制度(日本版司法取引)導入により企業法務はどう変わるか
2017.02
破産管財PRACTICE
2016.07
分担金等の納付義務を定める条例に関する留意点
2014.02
破産管財BASIC
2012.07
論文/不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産
2010.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2009.11
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(下)
2009.10
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(上)

MORE

田中 宏岳 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ