いわゆる帰属清算における不足額の通知について否認権が成立するとされた事例(大阪地裁令和元年12月20日判決)

いわゆる帰属清算における不足額の通知について否認権が成立するとされた事例(大阪地裁令和元年12月20日判決)

1 事案の概要
2 本件不足額通知を否認できるか?
3 B社による自動車所有権留保の実行は許容されるか?

著者等: 田中 宏岳

掲載:事業再生・債権管理ニュースレター2021年6月号


出版社等:弁護士法人大江橋法律事務所
出版日: 2021年06月08日

田中 宏岳 に関する他の執筆情報

2023.08.08
仲裁合意をした当事者の倒産
2023.07.28
テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
2022.01.11
破産債権者は、官報公告をみなければならないか?(宇都宮地判令和3年5月13日判例タイムズ1489号69頁)
2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.11
倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点(スタートアップとの共同研究開発契約を題材に) 
2020.04.06
使用貸借・賃貸借に関する民法改正のポイント
2020.04.02
相殺に関する民法改正のポイント
2020.03.10
ライセンサーの倒産とライセンス契約の帰趨
2019.12.10
【米国倒産法あれこれ⑥】 ”filing bankruptcy”を理由とする契約解除の有効性
2019.12.03
債務不履行による損害賠償請求および解除権に関する民法改正の内容と取引基本契約書の見直し
2019.07.09
【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地(Venue)
2019.06.11
【米国倒産法あれこれ④】 相殺による債権回収はできるか
2019.05.14
法的倒産手続とM&A
2019.02.12
【米国倒産法あれこれ③】オートマティックステイ(その2)
2019.01
【米国投資規制法】FIRRMAによるCFIUS審査手続の改正
2018.12.21
FAQ on Investments in Medical Organizations
2018.12.11
【米国倒産法あれこれ②】オートマティックステイ(その1)
2018.10.10
【米国倒産法あれこれ①】倒産に関する日米の見方の違い
2015.12
注釈破産法(上)
2014.02
会社更生の利用に関する新たな試み—— 民事再生から破産に移行した後に、破産管財人が会社更生を申し立て、更生手続のもとで担保権者との協議を成立させ、出来形(コンクリート基礎等)を含む借地上の建物の処分に成功した事例

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ