主な取扱分野
主な取扱ケース
１．会社法関係
（１）株式会社の公開買付後に、同社の株主総会で普通株式を全部取得条項付株式へと変更し、これを同社が取得するなどの決議がされたことについて、同社の株主であった者が、違法なスクイーズ・アウトであるとして、決議の無効確認・取消等を求めた事案（会社側・却下／請求棄却）
〔大阪地裁平成24年6月29日判決・判例タイムズ1390号309頁〕
（２）譲渡制限付株式について、株主が株式売買価格の決定を申し立てた事案（指定買取人側）
〔大阪地裁平成25年1月31日決定・判例時報2185号142頁〕
（３）事前質問状を送付した株主が、株主総会当日の取締役の説明が説明義務を尽くしたものではない上、議長によって退場させられたのは著しく不公正であるとして、決議の取消を求めた事案（会社側・請求棄却）
２．製造物責任関係
（１）医薬品の副作用によって損害を被ったのは薬害であるとして、患者及び遺族が製造物責任に基づく損害賠償を求めた集団訴訟（メーカー側・請求棄却）〔最高裁平成25年4月12日判決・判例時報2189号53頁〕
（２）建築材料の剥離によって損害を被ったとして、ハウスメーカーが製造物責任に基づく損害賠償を求めた事案（材料メーカー側・和解）
（３）OEM製品の瑕疵・欠陥によってリコールを余儀なくされたとして、委託メーカーがリコール費用及び逸失利益の賠償を求めた事案（委託メーカー側・和解）
３．税務関係
（１）海外子会社（地域統括会社）の所得にタックスヘイブン対策税制を適用した課税処分について、親会社が取消を求めた事案（会社側・請求認容）
〔最高裁平成29年10月24日判決・裁判所website〕
４．行政関係
（１）医薬品の動物実験や臨床試験等に関する行政文書の情報公開請求に対する一部不開示処分について、市民オンブズマンが取消を求めた事案（メーカー（国補助参加人）側・請求棄却）〔東京高裁平成19年11月16日判決・裁判所website〕
（２）ＬＰガス管小規模供給事業者が、都市ガス管の新設に関する市の道路占用許可処分の差止めを求めた事案（都市ガス事業者（市補助参加人）側・却下）〔大阪地裁平成22年8月27日判決・判例地方自治347号84頁〕
５．その他
（１）大学職員の不正経理に係る懲戒処分について、同職員が取消を求めた事案（大学側・請求棄却）
（２）循環取引に係る特別調査委員会（不正調査）
主な経歴
2004年
京都大学法学部卒業
2014年
Northwestern University School of Law 卒業 （LL.M. with Honors）
2014年
Northwestern University Kellogg School of Management 卒業
（Certificate in Business Administration）
2014年～2015年
Winston & Strawn LLP （New York）訴訟グループにてForeign Legal Specialistとして勤務
主な役職・公職等
【学会関係】
2008年～
日本民事訴訟法学会 会員
2011年～
環太平洋法曹協会（IPBA） 会員
2015年～
一般社団法人PL研究学会 会員
【その他の活動】
2014年～
Kellogg Club of Japan 会員
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