【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第15回:製造物責任法に関する最新判例解説

2022.10.03 ~2022.12.03

9月30日(金)のオンラインライブセミナーをアーカイブにて配信いたします。

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 製造物責任は、「通常有すべき安全性」という規範的概念(評価)が問題となりますので、過去の裁判例において、どのような事実関係の下で、どのように判断される傾向があるのかを、具体的に理解することが重要となります。しかしその一方で、製造物責任は、科学技術に関する専門的知見が問題となることが多く、また、判決文も長文になることが多いことから、各裁判例の具体的な事実関係や判断内容を十分に咀嚼することは、必ずしも容易なことではありません。
 本セミナーでは、令和に入って以降に「通常有すべき安全性」に関しての判断がされた高裁判決について、皆様と一緒に、事実レベルに立ち返って、分析・検討したいと思います。

(本セミナーで紹介する主な判例)
・食料品内の骨片による歯の傷害について当該食料品の「通常有すべき安全性」が問題となった事案(東京高判令和2年1月15日、原審:東京地判平成31年4月12日)
・居宅の火災事故について出火原因とされたエアコン室外機の「通常有すべき安全性」が問題となった事案(東京高判令和2年2月27日、原審:東京地判平成30年9月19日)
・小麦由来成分含有石鹸によるアレルギーについて当該石鹸の「通常有すべき安全性」が問題となった事案(福岡高判令和2年6月25日、原審:福岡地判平成30年7月18日)
・事業用大型貨物自動車のエンジンからの出火事故について当該自動車の「通常有すべき安全性」が問題となった事案(大阪高判令和3年4月28日、原審:大阪地判平成31年3月28日)

視聴のお申込はこちらからどうぞ (お申込期限:2022年12月3日(土)まで)
  ※ お申込手続きが完了した方より順次、ご都合のよろしい時に視聴いただける視聴ページをご案内いたします。
   ※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
  ※ 同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
  ※ 本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

● 費用:無料

分野:製造物責任法(PL法) 企業不祥事対応 一般企業法務

日時: 2022年10月03日(月) ~2022年12月03日(土)
講演者等:小森 悠吾
主催等:弁護士法人大江橋法律事務所

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【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第13回:職場環境配慮義務に関する最新判例解説
2022.06.15
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2022.06.08
【オンラインセミナー:録画配信】プロバイダ責任制限法の改正とインターネット上の権利侵害に対する企業対応
2022.06.07
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2022.06.03
【オンラインセミナー:録画配信】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第2回:Service Agreement
2022.06.02
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2022.05.24
【オンラインセミナー: 録画配信】業種別:開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.04.20
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第11回:契約法に関する最新ではない判例解説
2022.04.18
【オンラインセミナー:録画配信】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第1回:Sales Agreement
2022.04.14
【オンラインセミナー】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第1回:Sales Agreement
2022.04.08
【オンラインセミナー】2022年 定時株主総会対策のポイント
2022.03.24
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第10回:継続的契約の終了に関する裁判例解説
2022.03.23
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第10回:継続的契約の終了に関する裁判例解説
2022.02.28
【オンラインセミナー】改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観 -2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点-
2022.02.21
情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
2021.12.07
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第7回:令和元年度・2年度の会社法に関する最新判例解説
2021.12.06
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第7回:令和元年度・2年度の会社法に関する最新判例解説
2021.11.04
【オンラインセミナー:録画配信】改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 -サステナビリティ・ガバナンスの時代に向けて-
2021.10.29
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2021.10.08
ガバナンス・サミット2021 -持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方
2021.09.02
【オンラインセミナー】もっとも効果的な買収防衛策とは~近時の敵対的買収事案・裁判例を参考に~
2021.08.30
社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
2021.08.17
経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎から学ぶ 企業法務担当者が必ず知っておきたい5つの法令《「第3講 景品表示法」単体受講》
2021.08.05
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第2回:買収防衛策に関する最新判例解説(日邦産業事件・日本アジアグループ事件)
2021.08.03
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2021.07.27
終了\企業法務ビギナー向け/60分でつかむ契約実務の「型」 - 取引基本契約書の実務ポイントも踏まえて -
2021.06.08
【オンラインセミナー】[2021年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  〜サイト表示や利用規約を景表法,特商法,消契法,民法(定型約款)等の観点から概観〜
2021.04.22
【オンラインセミナー】企業取引・法務に役立つ最新判例解説(民事法編)
2021.02.25
【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応(後編)
2021.01.27
【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応(前編)
2021.01.22
【オンラインセミナー:録画配信】改正会社法における「株式交付」を活用したM&A ~その可能性と問題点~
2020.09.25
消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
2020.07.30
【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
2020.06.22
【オンラインセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~
2020.02.13
景品表示法に対する企業の実務対応
2020.01.29
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.18
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2019.12.06
栄養情報Catch upセミナー
2019.11.26
今日から始める改正債権法対応~取引基本契約書を中心とした契約書作成実務~
2019.10.18
民法改正に対応した債権管理・回収の実務<債権管理編>
2019.10.09
不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
2019.10.04
民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
2019.09.12
【名古屋】契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法,特商法,消費者契約法,民法(定型約款)を中心に〜
2019.08.08
【大阪】民事執行法の概要と令和元年改正について(立案担当者解説)
2019.07.17
【大阪】 契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
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【東京】民事執行法の概要と令和元年改正について(立案担当者解説)
2019.07.03
2時間で全体像をつかむ 消費者への営業活動(勧誘・広告)をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.06.27
【東京】 契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
2019.06.14
2020年4月1日施行働き方改革関連法に対応!~弁護士による不合理な待遇差解消に向けた実務対応及びスケジュールの解説~
2019.05.29
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2019.05.21
新たな収益認識基準と民法(債権法)改正を受けた契約書・約款作成の実務
2019.03.15
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2019.03.07
施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
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2018.11.30
【東京】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.19
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【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
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わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
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2018.04.13
東京都出前型コンプライアンス講習会 事業実際の違反事例で基礎から学ぶ景品表示法 & 売り上げが伸びる接客 ~価格ではなく、価値で選ばれるために~
2018.02.18
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2017.10.31
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『マタハラ』をはじめとするハラスメント対応の最新実務・事例解説(平成29年1月施行改正育児介護休業法・改正男女雇用機会均等法も踏まえて)
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平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.02.20
第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」

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