パートナー 小林 和弘 Kazuhiro Kobayashi

大阪弁護士会所属(1994年登録 46期)
ニューヨーク州弁護士(2001年登録)

拠点:大阪事務所

主な取扱分野

      主な経歴

      1991年
      京都大学法学部卒業

      1991年~1992年
      株式会社東芝入社法務部門勤務

      1994年~2011年
      きっかわ法律事務所

      2000年
      University of Michigan Law School 卒業(LL.M.)

      2000年~2002年
      Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務

      主な役職・公職等

      2007年~2017年
      日本ライセンス協会(LES Japan)理事

      2008年~2010年
      大阪弁護士会 国際委員会 副委員長

      2009年
      関西大学法科大学院 非常勤講師(「経済法(独禁法)演習」担当)

      2010年~
      公益社団法人 日本仲裁人協会(JAA)関西支部事務局長(~2020年)

      一般社団法人 日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁人

      2010年~2012年
      大阪弁護士会 国際委員会 委員長

      2011年~2021年
      大阪府立大学 非常勤講師(「国際法務戦略」担当)

      2012年~
      関西大学法科大学院 非常勤講師(「国際契約実務論」担当)

      2018年~
      大韓商事仲裁院 国際仲裁人

      シンガポール国際調停センター 専門家調停人

      Inter-Pacific Bar Association At-Large Council(環太平洋法曹協会拡大理事)

      京都国際調停センター 調停人

      2020年~
      公益社団法人 日本仲裁人協会 理事

      執筆情報 一覧を見る

      2023.12.22
      Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part II
      2023.10.02
      仲裁法改正とシンガポール条約の締結について
      2023.09
      Scope, Amount and Sharing of Arbitration Expenses and Court Costs in Japan
      2023.09.22
      Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part I
      2022.10.03
      対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
      2022.08.24
      Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2022 (Fifth Edition) Japan Chapter
      2022.07.01
      対ロシア等経済制裁-輸出等禁止措置について
      2021.11
      International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
      2021.09
      Arbitration Clauses under Revised JCAA Arbitration Rules
      2021.08
      Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2021 (Fourth Edition) Japan Chapter
      2020.08
      Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2020 (Third Edition) Japan Chapter
      2020.05
      Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
      2019.12
      国際法務概説
      2019.12
      中東諸国の代理店保護法(JCAジャーナル 2019年12月号)
      2019.08
      Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2019 (Second Edition) Japan Chapter
      2019.08
      JCAAの新しい仲裁規則のもとでの仲裁条項(JCAジャーナル 2019年08月号)
      2017.09
      (1) 日本ライセンス協会 第40回年次大会(神戸)報告
      2016.09
      Protecting Personal Information Beyond the Borders of Japan
      2015.06
      ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)
      2015.05
      講演録「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(2)第2部 パネルディスカッション
      2015.04
      共同研究開発契約ハンドブック—実務と和英条項例
      2014.05
      特集 技術秘密漏洩を防ぐためのガバナンス 日本企業が外国企業や外国居住者を日本においてどこまで訴えられるか-国際裁判管轄権の観点から-
      2013.10
      特集 インドネシアビジネス法務解説フランチャイズ規制-製造業に比べて多くの外資規制があるサービス業分野-
      2012.11
      Product Recall, Liability and Insurance
      2012.05
      [第1特集]英文契約審査の着眼点−販売・代理店契約−
      2012.03.01
      共同研究開発契約の理論と実務 第6回 費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置
      2012.02.20
      アメリカ倒産法 <下巻>
      2012.02.15
      国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔8〕
      2012.01
      国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔7〕CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策(2)〔下〕
      2011.12
      国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔6〕売主による契約違反についての買主の救済策(2)
      2011.08
      ライセンス契約 法律相談Q&A(第17回)
      2011.04
      実務解説 アジア企業との取引における裁判管轄リスク
      2011.01.21
      アメリカ倒産法 <上巻>
      2010.11.19
      特許権の消尽−インクカートリッジ事件−
      2009.10
      [第1特集]その書き方でリスクをカバーできますか? 47の条項例で学ぶ「負けない」契約書 紛争解決条項
      2009.06
      〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【2】
      2009.05
      シリーズ企業法務新時代④国際企業法務に関する最近の法規範の動向〜ウィーン売買条約、国際裁判管轄、混合法人〜
      2009.05
      〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【1】
      2007.07
      中小企業の会社法実務相談
      2007.01
      国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン (IBA Guidelines on Conflict of Interest in International Arbitration)
      2006.12
      Japan Corporation Law Guide
      2006.10
      わかりやすい会社法の手引

      セミナー情報 一覧を見る

      2024.02.19
      大阪弁護士会ADR推進特別委員会:「ADR法等改正等-各ADR機関の対応」
      2024.02.15
      JCAA主催:英文契約セミナー「国際契約紛争の典型事例と国際契約書作成の注意点-アンケートで要望の多い秘密保持契約、ライセンス契約、売買契約、代理店契約について」(無料)(2024年2月15日)
      2023.11.29
      【会場開催】国際商取引での「Lost in (Legal) Translation」の回避
      2023.10.17
      【同時通訳実施】大阪弁護士会・カリフォルニア州法律家協会主催 「カリフォルニアの最新法務事情セミナー」
      2023.05.31
      大阪弁護士会渉外実務研究会:研修「日本弁護士も知るべき英米法入門」 ※大阪弁護士会会員専用
      2023.02.24
      大阪弁護士会国際委員会・関西経済連合会の共催研修:「海を越えた営業活動が直面する贈賄規制と実務対応」
      2023.02.14
      医薬品企業法務研究会:医薬品業界及び医薬品関連業界と経済安全保障
      2022.12.15
      日中仲裁セミナー
      2022.11.15
      【動画が公開になりました】JCAA主催:英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフティングの必須知識」
      2022.10.31
      【オンラインセミナー】安全保障貿易管理~「みなし輸出」管理の明確化とロシア経済制裁を踏まえて~
      2022.06.22
      JAA寄付講座 :紛争解決条項
      2022.04.19 ~2022.06.04
      【オンラインセミナー:録画配信】ロシア制裁と安全保障貿易管理
      2022.04.18
      【オンラインセミナー】ロシア制裁と安全保障貿易管理
      2022.02.16
      【動画が公開になりました】模擬国際仲裁セミナー ーJCAAの迅速仲裁で、より速く、より安くー
      2021.12.08
      模擬国際仲裁セミナー ―JCAAの迅速仲裁で、より速く、より安く―
      2021.10.18
      大阪弁護士会渉外実務研究会:国際契約実務入門
      2021.10.12
      日本仲裁人協会関西支部とシンガポール国際仲裁センター共催のウェビナーシリーズ パート2:交渉から仲裁廷の成立まで:仲裁準備の実務ガイド
      2021.09.24 ~2021.10.29
      【オンラインセミナー: 録画配信】続・国際法務セミナー第1回:海外腐敗防止について
      2021.09.16
      【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第1回:海外腐敗防止について
      2021.09.01
      JCAA主催:英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」
      2021.08.25
      日本仲裁人協会関西支部とシンガポール国際仲裁センター共催のウェビナーシリーズ パート1:日本の中小企業にとっての仲裁の利点
      2021.07.21 ~2021.09.03
      【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
      2021.02.22 ~2021.03.19
      【オンラインセミナー:録画配信】国際法務セミナー シリーズ第3回:国際貿易と海外腐敗防止について
      2021.02.16
      【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第3回:国際貿易と海外腐敗防止について
      2021.01.25
      【Web開催】第442回日本ライセンス協会関西月例研究会「Withコロナ時代のライセンス契約交渉」
      2020.10.05
      大阪弁護士会渉外実務研究会:英米法基礎講座1.紛争編
      2020.03.04
      【開催中止】ベトナムの投資環境 海外投資に関する契約上の留意点
      2019.11.18
      海外M&A事業を成功へ導く法務リスクマネジメント
      2019.04.19
      【大阪】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
      2019.01.31
      海外合弁事業を成功へ導く法務リスクマネジメント【実践編】
      2019.01.24
      IPBA (環太平洋法曹協会)ドバイ地域会議 Agency Agreements: The commercial and contractual relationship issues of doing business in the Middle East
      2018.12.18
      海外合弁事業を成功へ導く法務リスクマネジメント【入門編】
      2018.05.21
      シンガポール国際仲裁・国際調停の最新動向~仲裁・調停の効果的な利用に向けて~
      2018.05.03
      DOING BUSINESS in HONG KONG and JAPAN
      2018.02.07
      韓国新政権下での法的課題 ~労働法・不正請託等禁止法(キムヨンラン法)を中心に~
      2018.01.17
      【大阪】 シンガポール国際仲裁、国際調停の最新実務 2018年
      2017.12.06
      中国・香港における仲裁実務の最新動向~HKIACの経験を踏まえて~
      2017.10.24
      国際技術ライセンス契約の基本実務-読解・ドラフティングの必須知識-
      2017.09.20
      国際調停の活用 ~シンガポール国際調停センターの経験を踏まえて~
      2017.07.06
      <国際紛争解決セミナー>中国仲裁の最新事情
      2017.05.31
      <国際紛争解決セミナー>韓国の国際仲裁実務の最新事情
      2017.03
      弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
      2017.02
      第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」
      2016.10
      中小企業のための海外合弁事業で失敗しないためのノウハウ ―合弁契約主要条項を中心に―
      2016.10
      海外展開セミナーin大阪
      2016.10
      <国際紛争解決セミナー> 韓国仲裁の最新事情―KCABとJCAAの実務上の相違点―
      2016.03
      海外進出とコーポレートガバナンス(主としてアジア進出の展開を睨み)
      2015.12.02
      国際商事調停セミナー「国際商事調停のすすめ」
      2015.11
      今から始める海外合弁事業の契約入門 -合弁事業成功のためのリスクマネジメントー
      2015.10
      企業リスクマネジメントセミナー 「グローバル企業のアジア戦略とリスク管理―ASEAN経済共同体(AEC)発足を視野に入れてー」
      2015.10
      クロスボーダーM&A/ジョイントベンチャーにおける契約実務の基礎知識
      2015.09
      インド、タイ、ベトナム、インドネシア各国の会社法制と日本企業の実務対応
      2015.09
      Kroll Ontrack "会社を滅ぼされる前"にセミナーin 大阪 FCPA等外国公務員贈賄防止規制と防止体制
      2015.09
      仲裁機関関係者が語る日中仲裁の内実-SHIAC仲裁手続きを知る-
      2014.12
      国際紛争解決セミナー「中国における仲裁実務の問題点」
      2014.10
      海外展開とリーガルリスクマネジメント
      2014.10
      FCPA等、外国公務員贈賄防止をめぐる問題
      2014.07
      日本の国際仲裁について
      2014.03
      米国M&A最新事情とアジア市場への参入手法としてのM&Aの活用事例
      2014.03
      海外企業とのライセンス
      2014.01
      アセアン諸国に進出する中小企業から相談を受けた場合の対応
      2013.11
      合弁契約交渉のポイント
      2013.01
      贈収賄防止規制と贈賄防止体制の具体的対応策
      2013.01
      サービス業の海外進出(アジア諸国)
      2012.06
      最近の企業犯罪について
      2011.12
      関大大学法学研究所 第46回シンポジウム『国際裁判管轄-民事訴訟法改正をうけてー』
      2011.12
      国際民事訴訟入門
      2011.10
      英文ライセンス契約演習コース
      2009.11
      経営指導員研修 第2回法律問題研究会~売買トラブル~
      2009.09
      ライセンス講座 実践コースⅡ
      2009.09
      独占禁止法等講習会
      2008.11
      法律講演会~中小企業における円滑な事業承継~
      2008.10
      経営における知的財産の活用~技術提携する場合の留意点~
      2008.07
      英文ライセンス契約講座 基礎コース
      2008.02
      ライセンスにおける法的問題点
      2004.03
      民事訴訟における弁護士の役割
      2003.11
      合弁会社の実務
      2003.06
      民事訴訟における弁護士の役割
      2003.05
      合弁契約の法的諸問題と契約条項

      使用言語

      日本語・英語

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