パートナー 小野 洋一郎 Yoichiro Ono

第二東京弁護士会所属(2005年登録 58期)
ニューヨーク州弁護士(2013年登録)
拠点:東京事務所

主な取扱分野

      主な経歴

      2004年
      京都大学法学部卒業

      2005年
      弁護士法人大江橋法律事務所入所

      2009年~2010年
      三井住友銀行企業調査部勤務

      2012年
      Northwestern University School of Law 卒業 (LL.M.)

      2012年~2013年
      Drew & Napier LLC (シンガポール) 勤務

      主な役職・公職等

      2015年
      中小企業庁・中小企業基盤整備機構 海外リスクマネジメント研究会 委員

      2015年~2017年
      中小企業庁・中小企業基盤整備機構 海外事業再編戦略推進支援事業 審査委員

      2016年~
      東京外国語大学国際社会学部非常勤講師 (東南アジア法)

      2016年~2021年
      東京都 豊洲市場への移転延期に伴う補償に関する検討委員会 委員

      2018年
      中小企業庁・中小企業基盤整備機構 海外ビジネス戦略推進支援事業移転コース ワーキンググループ委員

      執筆情報 一覧を見る

      2021.06
      経営環境にあわせて各種特約の活用も「D&O保険見直しの検討ポイント」
      2021.02.20
      EU投資規則の概要と日系企業への影響
      2020.09
      Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
      2019.12.13
      動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
      2019.10.21
      「英文契約書」読む力 他社事例に学ぶ!契約認識の齟齬から生じた実際のトラブル・対処法
      2019.04.26
      シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
      2018.09.25
      The New Law on Integrated Resorts in Japan
      2018.07.24
      日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
      2016.08.20
      特集 もっと伝わる法務英語 誤解を防ぐ!法務英語の落とし穴 2 メール・コミュニケーション
      2016.06
      シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か
      2014.07.01
      アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
      2013.10
      アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13628)
      2013.09
      アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13608)
      2013.08
      アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13586)
      2013.08
      シンガポールにおけるM&A
      2013.07
      アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13566)
      2013.06
      アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13547)
      2013.03
      シンガポールで個人情報保護法が成立。今年から施行 事業者に求められる社内情報管理に関するコンプライアンス

      セミナー情報 一覧を見る

      2023.07.19 ~2023.09.16
      【オンラインセミナー:録画配信】Indonesia Recover Stronger: Positive Signal for Investors & Key Legal Updates in Southeast Asia
      2023.07.14
      【オンラインセミナー】Indonesia Recover Stronger: Positive Signal for Investors & Key Legal Updates in Southeast Asia
      2022.01.17 ~2022.03.05
      【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第5回:国際販売店契約
      2022.01.14
      【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第5回:国際販売店契約
      2021.01.18 ~2021.03.12
      【オンラインセミナー:録画配信】タイ法務アップデート「タイにおける倒産手続」「タイ個人情報保護法」
      2020.10.06 ~2020.10.13
      【オンラインセミナー】In-House Community eCongress Japan インハウス・コミュニティ・eコングレス・ジャパン
      2019.11.25 ~2019.11.26
      【大阪・東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第4回:グローバルコンプライアンス~海外子会社の管理と内部統制~
      2019.10.03
      最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点③ 特定複合観光施設区域整備法のポイントと IR関連事業の参入上の留意点
      2019.07.23
      ベトナム企業法・投資法セミナー -2019年に成立が見込まれる企業法・投資法の改正を中心に-
      2019.01.24
      90分で確認! 日本、中国及びシンガポールにおけるeコマースコンプライアンス概要
      2018.11.19 ~2018.11.20
      アジア法務朝活セミナーシーズン2第3回:シンガポール・マレーシアにおけるEC(電子商取引)の利活用~越境ECの実務と諸問題~
      2018.09.14
      【大阪】統合型リゾート(IR)がついにスタート ~特定複合観光施設区域整備法のポイントとIR関連事業の参入上の留意点~
      2018.09.07
      【東京】統合型リゾート(IR)がついにスタート ~特定複合観光施設区域整備法のポイントとIR関連事業の参入上の留意点~
      2018.10.24
      海外展開セミナー「中国・東南アジアでの事業再編の手法・留意点~落とし穴事例を参考に、弁護士に学ぶ転ばぬ先の杖~」
      2017.12.11 ~2017.12.13
      アジア法務朝活セミナー第1回:シンガポール国際調停センターの実際の利用方法
      2017.09.13
      【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
      2017.04.24
      東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<名古屋>
      2017.02.20 ~2017.02.23
      中小企業海外ビジネスシンポジウム 『勝てる海外進出と壁(リスク)の乗り越え方』
      2017.02.09
      東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<大阪>
      2016.12.14
      東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<東京>
      2016.11.01
      M&A実務セミナー M&A実行後の不測の事態 ~海外進出編~
      2016.04.20
      東南アジア進出・業務の実務 ~インドネシア、タイ、ベトナムを中心に~
      2016.02.10
      M&A実務セミナー:M&A実行後の不測の事態について ~買収・統合後に発覚した想定外の事項に対する事前対策・事後対応 〈東京〉
      2015.11.17
      M&A実務セミナー:M&A実行後の不測の事態について ~買収・統合後に発覚した想定外の事項に対する事前対策・事後対応 〈兵庫〉
      2015.08.21
      M&A実務セミナー:M&A実行後の不測の事態について ~買収・統合後に発覚した想定外の事項に対する事前対策・事後対応 〈福岡〉
      2015.06.25
      中小企業の事業承継・M&Aと海外進出~事業のバトンタッチと新規市場開拓を目指して~
      2015.06.11
      東南アジア進出時の法的留意点:インドネシア・タイ・ベトナムを例に
      2015.06.05
      M&A実務セミナー:M&A実行後の不測の事態について ~買収・統合後に発覚した想定外の事項に対する事前対策・事後対応 〈大阪〉
      2015.04.24
      M&A実行後の問題発覚とその法的対応
      2015.03.06
      M&A実行後の問題発覚とその法的対応
      2014.10
      中国から東南アジアへの事業移転
      2014.03
      東南アジアにおける不祥事例の傾向と対策
      2014.02
      シンガポールの法制度

      使用言語

      日本語・英語

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