[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク

著者等: 土岐 俊太
書籍名・掲載誌:ジュリスト1592号(2024年1月号)
出版社等:株式会社有斐閣
取扱分野: ビジネスと人権 サステナビリティ・ガバナンス 環境 北米 欧州 エネルギー
出版日: 2023年12月25日

土岐 俊太 に関する他の執筆情報

2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2022.12.14
洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2020.04.01
債権法改正を踏まえた契約書法務
2019.05.21
海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
2019.04.30
日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
2019.04
再生可能エネルギー法制の動向 事業用太陽光発電の未稼働案件の滞留問題
2019.03.29
Renewable Energy Development: Handling of Non-operating Approved Commercial Photovoltaic Power Generation Projects
2018.03
弁護士が精選!重要労働判例 - 第161回 医療法人社団E会(産科医の時間外労働)事件
2018.01
弁護士が精選!重要労働判例 - 第155回 学校法人原田学園(視覚障害者への職務変更命令の有効性)事件
2017.10
刑事弁護レポート~薬物密輸事件の裁判員裁判の差戻審で逆転無罪を獲得した事例
2017.07
裁判員裁判レポート~裁判員裁判の差戻審で逆転無罪を獲得した事例
2017.07
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
2017.04
機関投資家の動向を見据えた総会対策
2017.02
コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成28年版
2016.11
平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下>

MORE

環境 に関する他の執筆情報

MORE

ビジネスと人権 に関する他の執筆情報

2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2024.01.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第10回〕国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ― ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.12.07
トランスジェンダー従業員に女性用トイレの使用を認めてよいですか?
2023.11.20
トランスジェンダー従業員のトイレ使用をめぐる会社の配慮義務
2023.10.02
契約条項を通じた人権デュー・ディリジェンスの充実 ~サプライチェーンの「上流」と「下流」における実践~
2023.10.02
経産省トランスジェンダー事件の射程
2023.08.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2023.06.23
Diversity & Inclusion: LGBTQ+ Status in Japan
2023.06.23
Business and Human Rights in Japan
2023.05.31
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.25
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(下)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2021.07
「ビジネスと人権」~人権尊重に向けて企業が取り組むべき実務対応

MORE

エネルギー に関する他の執筆情報

2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.04.03
洋上風力発電に関する日本版セントラル方式の動向
2022.12.14
洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2022.02.21
中国の炭素排出権取引に関する制度及び立法体系
2021.06.22
Offshore Wind Power Projects and the Rights of People Engaged in Fishery
2019.04
再生可能エネルギー法制の動向 事業用太陽光発電の未稼働案件の滞留問題

MORE

北米 に関する他の執筆情報

2024.04.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第13回〕海外における腐敗防止
2024.04.10
主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2023.10.02
サイバー攻撃、サイバーセキュリティ、そして経済安全保障…?立ち止まって考える
2023.08.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2023.01.13
米国EARの域外適用の拡大(直接製品ルール)
2022.10.03
対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2021.04.01
DTSA(米国連邦営業秘密保護法)の米国外の行為に対する適用~Motorola Solutions, Inc. v. Hytera Communications Corp. Ltd.を踏まえて~
2021.04
Patent Enforcement Practices Before, During and After Patent Litigation Proceedings in Japan – A Comparative Analysis with Germany and the United States –
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.01.01
特許権侵害訴訟における差止請求権行使の制限とその効果~ドイツ・アメリカの議論を踏まえたわが国のあり方への示唆~
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.07.29
会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.07.09
【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地(Venue)
2019.03.01
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017) -米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例-
2019.02.01
日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
2017.11
『米国反トラスト法実務講座』
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-
2014.05
投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲

MORE

欧州 に関する他の執筆情報

2024.04.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第13回〕海外における腐敗防止
2024.04.10
主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2022.10.03
対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
2022.03.31
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(7)(中央ロー・ジャーナル第18巻第4号)
2021.12.20
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(6)(中央ロー・ジャーナル第18巻第3号)
2021.09
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(5)(中央ロー・ジャーナル第18巻第2号)
2021.06
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(4)(中央ロー・ジャーナル第18巻第1号)
2021.04
今からでも遅くないCookieコンプライアンス
2021.04
Patent Enforcement Practices Before, During and After Patent Litigation Proceedings in Japan – A Comparative Analysis with Germany and the United States –
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.03
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(3)(中央ロー・ジャーナル第17巻第4号)
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)-個人データ保護編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)-公益通報者保護編
2021.02.20
EU投資規則の概要と日系企業への影響
2021.01.01
特許権侵害訴訟における差止請求権行使の制限とその効果~ドイツ・アメリカの議論を踏まえたわが国のあり方への示唆~
2020.12
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(2)(中央ロー・ジャーナル第17巻第3号)
2020.12.10
ドイツ判例紹介― ドイツにおいて仲裁判断に少数意見を記載することの許容性? ―(JCAジャーナル2020年12月号)
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.09
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(1)(中央ロー・ジャーナル第17巻第2号)
2019.12.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務(完) 第23回 契約違反と救済措置(JCAジャーナル2019年12月号)
2019.11.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第22回 契約の終了(JCAジャーナル2019年11月号)
2019.10.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第21回 契約の終了(JCAジャーナル2019年10月号)
2019.08.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第20回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年8月号)
2019.07.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第19回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年7月号)
2019.06.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第18回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年6月号)
2019.05.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第17回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年5月号)
2019.04.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第16回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年4月号)
2019.03.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第15回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年3月号)
2019.02.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第14回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年2月号)
2019.02.01
日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
2019.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第13回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年1月号)
2018.12
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第12回契約成立後の問題(JCAジャーナル2018年12月号)
2018.11
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第11回契約関係と第三者の問題(JCAジャーナル2018年11月号)
2018.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第10回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年10月号)
2018.09
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第9回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年9月号)
2018.08
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第8回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年8月号)
2018.07
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第7回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年7月号)
2018.06
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第6回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年6月号)
2018.05
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第5回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年5月号)
2018.04
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第4回有効で法的拘束力・執行力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年4月号)
2018.03
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第3回有効で拘束力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年3月号)
2018.02
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第2回有効で拘束力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年2月号)
2018.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第1回序論(JCAジャーナル2018年1月号)
2015.04
仲裁廷の管轄権を認めるための「紛争」要件とprima facieテスト

MORE

サステナビリティ・ガバナンス に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ