パートナー 国谷 史朗 Shiro Kuniya

日本弁護士連合会登録(1982年登録 34期)
ニューヨーク州弁護士(1987年登録)
拠点:大阪事務所 (東京事務所兼務)

主な取扱分野

      主な取扱ケース

      デンソーシンガポール地域統括会社に関するタックスヘイブン課税処分取消事件
      ライブドア対ニッポン放送 新株予約権発行差止請求仮処分事件
      ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
      ナスダック/大阪証券取引所業務提携
      パナソニック(松下電器産業)年金訴訟
      ユニバーサルスタジオテーマパーク(USJ)設立運営及びプロジェクトファイナンス
      関西国際空港プロジェクト
      リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
      大阪市第三セクター特定調停事件(ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件)
      ウィルコム会社更生事件
      京都大学iPS細胞ライセンス契約
      エドウイン事業再生ADR

      主な経歴

      1980年
      京都大学法学部卒業

      1982年
      最高裁判所司法研修所司法修習修了

      1982年
      大江橋法律事務所入所

      1986年
      Georgetown University Law Center卒業(LL.M.)

      1986年~1987年
      Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York, Los Angeles)勤務

      1986年
      大江橋法律事務所 パートナー

      2002年~2023年
      弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員

      主な役職・公職等

      ①弁護士会関係
      2019年~2023年
      日本弁護士連合会国際活動・国際戦略に関する協議会議長

      2011年~2012年
      環太平洋法曹協会(IPBA)会長

      2009年~2010年
      環太平洋法曹協会(IPBA)副会長

      2008年~2012年
      日本弁護士連合会国際交流委員会委員長

      1995年~1998年
      環太平洋法曹協会(IPBA)紛争解決・仲裁委員会委員長

      1987年~2013年
      米国法曹協会会員(ABA)


      ②仲裁・紛争解決関係
      2012年5月~
      上海国際仲裁センター(SHIAC)仲裁人

      2010年~
      アジア国際仲裁センター仲裁人

      2009年6月~
      一般社団法人日本商事仲裁協会理事

      2004年~
      一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人

      1998年~2006年
      シンガポール国際仲裁センター仲裁人

      1997年~
      世界知的所有権機関(WIPO)調停仲裁センター仲裁人


      ③会社・団体役員

      2021年6月~
      東亜建設工業株式会社取締役

      2020年4月~
      公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団監事

      2016年6月~2022年6月
      武田薬品工業株式会社取締役

      2013年6月~2016年6月
      武田薬品工業株式会社監査役

      2013年6月~2021年6月
      ソニーフィナンシャルグループ株式会社取締役

      2012年6月~2020年3月
      株式会社荏原製作所取締役

      2012年3月~
      株式会社ネクソン取締役

      2011年4月~
      公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事

      2006年~2010年
      日本電産株式会社監査役

      1999年~
      公益財団法人田附興風会北野病院監事

      1997年~2000年
      サンスター株式会社監査役


      ④大学・学会・委員会等

      2020年7月~
      一般社団法人日本国際紛争解決センター(JIDRC) アドバイザリーボード委員

      2019年7月~2023年7月
      アジア国際法学会日本協会理事長

      2015年~2016年
      日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会有識者委員(経済産業省)

      2015年~2021年
      会社法実務研究会座長(法務省法務総合研究所)

      2014年
      競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会委員(内閣府特命担当大臣/公正取引委員会)

      2013年~
      一橋大学大学院 法学研究科ビジネスロー専攻 アドバイザリー・ボード委員

      2013年6月~2019年6月
      アジア国際法学会日本協会副理事長

      2012年~2021年
      ジョージタウン大学ロースクールアジア地区卒業生代表評議会メンバー

      2008年~2009年
      トヨタ財団研究助成プログラム選考委員会委員長

      2003年~2014年
      独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業国際化支援アドバイザー

      2001年~2002年
      九州大学大学院法学研究院経営諮問会議委員

      1999年
      経済審議会特別委員(小渕内閣)

      1998年~1999年
      財団法人知的財産研究所研究委員会委員

      1995年~2000年
      九州大学法学部大学院コース(LL.M.)講師

      1990年~2011年
      日本国際経済法学会会員

      1987年~1999年
      財団法人比較法研究センターコーディネーター, コメンテイター
      (国際取引法, 株主代表訴訟, 製造物責任法, エンターテインメント・ロー, 情報産業ビジネスと法等の講座)

      1982年~2014年
      民事訴訟法学会会員


      ⑤第三者委員会、特別調査委員会等

      (企業会計不正、不祥事関係)

      株式会社ジャパンディスプレイ 第三者委員会委員長(2019年~2020年)
      大和ハウス工業株式会社 第三者委員会委員長(2019年)
      株式会社ナイガイ 特別調査委員会委員長(2019年)
      住友精密工業株式会社 特別調査委員会委員長(2019年~2020年)

      (TOB、MBO関係)

      ソニーフィナンシャルグループ株式会社 特別委員会委員長(TOB 100%子会社化)(2020年)
      株式会社ジュピターテレコム 第三者委員会委員長(TOB 2社による100%子会社化)(2012年~2013年)
      日本風力開発株式会社 第三者委員会委員長(MBO)(2015年)
      株式会社イマージュホールディングス 第三者委員会委員長(MBO)(2010年~2011年)
      バリオセキュア・ネットワークス株式会社 第三者委員会委員長(MBO)(2009年)

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      2021.11.30
      東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応―インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム
      2019.12
      国際法務概説
      2019.10
      東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス(アジア・太平洋会社法実務研究会他編)
      2016.12
      日本企業が世界を牽引するために—企業統治再考
      2013.08
      事業提携契約交渉における説明義務違反と救済
      2009.10
      シリーズ企業法務新時代⑨ 法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方
      2006
      M&Aの実務 / 法務デューディリジェンスの実際
      2005.01
      リーガルリスクとリスク発想
      2003.07
      内部告発と監査役—コンプライアンスの視点から—
      1999.08
      株主間契約による企業(資本)提携・再編(共著)
      1999.06
      西暦2000年問題〜メーカー・ベンダーの責任とディフェンス〔下〕(共著)
      1999.05
      西暦2000年問題〜メーカー・ベンダーの責任とディフェンス〔上〕(共著)
      1999
      WIPO(世界知的所有権機関)の仲裁
      1998
      音楽・映像著作権の研究(執筆分担)
      1997
      国際送達の諸問題 (共著)
      1997
      日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務
      1996.11
      倒産とライセンス契約の保護—双務契約解除の基準
      1996.10
      日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔下〕(共著)
      1996.03
      日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔中〕(共著)
      1996.02
      日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔上〕(共著)
      1995
      和解手続(民事訴訟法の改正)
      1995
      国際商事仲裁協会による仲裁の実務(共著)
      1992
      Joint Venture in Japan(日本における合弁事業)
      1990
      Protecting American Technology Transferred to Japan, including Patent, Trademark and Licensing Issues(日本に移転された米国技術の保護)
      1987
      注解判例民法 債権法(執筆分担)
      1985.08
      アメリカ会社法入門〔下〕
      1985.07
      アメリカ会社法入門〔中〕
      1985.06
      アメリカ会社法入門〔上〕

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      2024.03.19
      【会場・オンライン】パンデミック後の米国裁判・調停・仲裁の重要性とリーガルテックの発展、AI、勝訴のための戦略
      2023.01.18
      京都大学法学部 寄付講座 「現代社会と弁護士」
      2022.10.04
      ガバナンス・サミット2022-危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革
      2022.02.21
      情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
      2021.10.08
      ガバナンス・サミット2021 -持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方
      2021.09.24
      【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第1回:M&A戦略と実務のポイント・注意点
      2021.07.16
      【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第1回:情報システム・ソフトウェア開発に関する紛争
      2021.06.05
      司法プレシンポジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるのか」
      2021.05.28
      JCAA主催:国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法-仲裁実例に基づいた戦略・戦術・注意点」
      2021.01.28
      【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回:国際法務と国内法務の相違点と共通点-最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
      2020.10.06 ~2020.10.13
      【オンラインセミナー】In-House Community eCongress Japan インハウス・コミュニティ・eコングレス・ジャパン
      2019.07.31
      【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回:陥りやすい、企業(組織)不祥事への誤った対応
      2019.07.25
      【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回:企業不祥事対応と再発防止策の策定
      2019.04.12
      【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
      2018.07.19
      危機管理・コンプライアンスへの対応策~米国法律事務所の最新実務を踏まえて~
      2018.02.28
      【東京】臨床研究法とコンプライアンス
      2017.11.28
      米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
      2017.09.14
      【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
      2017.09.13
      【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
      2017.06.22
      日本版司法取引と企業対応
      2016.11.28
      コンプライアンスセミナー(U.K、仏、独、日本法比較)
      2016.06.18
      国際弁護士と法制度整備支援
      2015.10.14
      システム開発の受発注に関する紛争予防と解決-スルガ銀行vs.IBM事件からの教訓
      2015.09.17
      債権回収・国際商事仲裁セミナー 「中国企業からの債権回収と仲裁手続の利用法」-仲裁機関関係者が語る仲裁手続を知る-
      2015.07.24
      コーポレードガバナンス・コードと経営倫理 「社外役員と弁護士から見たコーポレートガバナンス・コード対応」
      2012.11.30
      国際仲裁(センター)が成功する要素
      2012.05.09
      民法改正
      2012.04.17
      債権法改正について
      2012
      中小企業の国際化とイノベーション
      2007.11.15
      企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い
      2006.07
      M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務
      2006.05.16
      平成18年株主総会における留意事項~新会社法における実務上の留意点~
      2003.10.31
      日本企業による国際戦略的取引、M & A
      2003.03.28
      内部告発と監査役-コンプライアンスの視点から-
      2002.01.24
      M&A・企業再編における契約実務
      2002.01.21
      企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス
      2001.11.19
      国際的M&A
      2001.11.16
      契約交渉の理論と実務-ライセンス契約を中心として
      2001.01.30
      リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ
      2000.11.20
      国際的M&A
      2000.10.31
      欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度
      1999.07.27
      コンピュータ2000年問題と法的責任
      1999.06.03
      コンピュータ2000年問題と法的責任
      1998.11 ~1998.12
      企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス
      1998.11 ~1998.12
      執行役員制等取締役改革
      1998.01.16
      日米倒産法の比較/事業に失敗した企業家の再起システム
      1997.03.07
      米国進出, 撤退の法的留意点
      1996.09.28
      製造物責任の理論と実務
      1996.04.26
      新興経済圏と日本におけるADR(代替的紛争解決方法)
      1995.03.16
      合弁事業契約
      1994.08.07
      GATTと国際的法律実務:国際弁護士に関する新ルール
      1994 ~2000
      技術移転と契約実務
      1993.08.09
      国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展
      1992.12.05
      アメリカにおける法律顧問の役割
      1991.10.01
      日本に於ける(国際的)合弁の法的側面について
      1991.01.18
      OEM契約の注意点
      1990.09.16
      海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他
      1990.03.08
      国際取引と契約-合弁、ライセンス契約を中心として-
      1990.02.21
      米国進出にあたっての法的留意点-デラウェア会社法を中心として-
      1989.11.30
      日米貿易及び投資;日本に移転される米国技術の保護について(特許、商標及びライセンスの諸問題を含む)―1990年代の戦略
      1988.11.17
      ジョイントベンチャーに関する法律実務-ケーススタディを中心に-
      1988.09.13
      新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
      1988.03.25
      ECにおける特許及びノウハウライセンス契約の制限条項について-ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外規則案を中心として-

      専門誌等への掲載情報・受賞等

      - Best Lawyers Japan 2024における、Intellectual Property Law及びInternational Business TransactionsでLawyers of the Yearを受賞
      - 日本経済新聞社による「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」において、「ビジネスと人権」分野(企業票)でTop 10にランクイン
      - 日本経済新聞社による、2022年に活躍した弁護士ランキング(企業が選ぶ弁護士ランキング及び総合ランキング(企業票+弁護士票))の国際通商・経済安保部門においてTop 10にランクイン
      - The A-List, Japan's Top 100 Lawyers 2020(Asia Business Law Journal)
      - The 2020 Best Lawyers Awardsにおいて、Best Lawyer of the Year, Corporate and M&Aを受賞
      - 日本経済新聞社による第13回「企業法務・弁護士調査」の、2017年に活躍した弁護士ランキング(企業が選ぶ弁護士ランキング及び総合ランキング(企業票+弁護士票))の国際紛争・訴訟分野においてTop 10にランクイン
      - Listed as Leading Lawyer for M&A in IFLR 2015, for Financial & Corporate Law in IFLR 2017, Highly Regarded Lawyer for M&A and Project Finance in IFLR 2021, Highly Regarded Lawyer for M&A and Project Finance in IFLR 2022 (International Finance Law Review)
      - Listed as leading individuals in “Corporate / M&A” section and “Dispute Resolution” section, Chambers Asia Pacific, Asia-Pacific’s Leading Lawyers for Business, (since 2009).
      - Listed as leading individuals in “Corporate and M&A” section, the Asia Pacific Legal 500 (since 2009).
      - Listed in Corporate and M&A, International Business Transactions, Litigation, Intellectual Property and Trade Law section in “Best Lawyers” (since 2008).
      - 上場企業が選考する日本の10人の弁護士「会社法、M&A」及び「国際取引及び紛争解決」分野(日経ビジネス)(2000年~複数回)
      - Euro Money誌の ”Project Finance of the Year 1999” 受賞(USJプロジェクト)

      主な公益活動

      カンボジア・ベトナム等アジア地域司法支援(立法・研修・講演など)

      使用言語

      日本語・英語

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