パートナー 澤井 俊之 Toshiyuki Sawai

第一東京弁護士会所属（2009年登録 62期）
ニューヨーク州弁護士（2018年登録）
拠点：東京事務所

主な取扱分野

      主な経歴

      2006年
      京都大学法学部 卒業

      2008年
      京都大学法科大学院 修了

      2017年
      University of Michigan Law School 卒業(LL.M.)

      2017年8月～2018年7月
      Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP (New York) 勤務

      2018年9月～2020年7月
      金融庁企画市場局市場課 勤務（暗号資産に関する法令改正、顧客本位の業務運営に関する原則を担当）

      主な役職・公職等

      2015年～2016年
      京都大学法科大学院 非常勤講師

      2015年～2016年
      川崎化成工業株式会社 社外取締役

      執筆情報 一覧を見る

      2024.02.02
      ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
      2023.12.25
      顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正 ―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
      2023.05.11
      The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
      2023.04.21
      給与デジタル払いに関する資産保全の在り方 －「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（令5.2.17）
      2023.01.17
      「役員選解任」を巡る株主の公開キャンペーンの新展開～フジテックとオアシスとの攻防から考える
      2023.01.13
      政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
      2022.11.25
      金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（下）―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
      2022.11.14
      金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（上）―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
      2022.08.10
      大手証券会社の不祥事から考える金融業界のコンプライアンス教育（インタビュー記事）
      2022.07.25
      【法務】ESGの新潮流とM&A（大江橋法律事務所）／【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
      2022.05.25
      プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
      2022.02.14
      金融機関の法務対策6000講
      2022.02.08
      海外事例からこれからの顧客本位の業務運営の在り方を考える（インタビュー記事）
      2021.12.27
      ESG提案、長期投資が前提（インタビュー記事）
      2021.12
      加速する日本の気候変動対策-金融庁が情報開示の義務化を検討（コメント記事）
      2021.11.10
      個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
      2021.08.25
      国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて　―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について（令3.6.18）―
      2021.07.14
      Doing Business In... 2021 Japan 　Trends and Developments
      2021.07
      Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
      2021.06.10
      第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
      2021.06.02
      第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
      2021.05.25
      金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理
      2021.03.25
      キャッシュレス社会の到来と強制執行（下）
      2021.03.10
      キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
      2021.02.12
      適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営―欧米の規制も参考に―
      2020.12.21
      New Financial Service Intermediary Business License
      2020.10.30
      顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（後半）
      2020.10.23
      顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）
      2020.10.01
      金融商品取引法と暗号資産－資金決済法との交錯場面の規制関係の整理
      2020.09.14
      暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
      2020.08
      金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
      2019.08.01
      「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2)
      2019.07.15
      金融商品取引法の一部改正の概要 －暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－
      2018.05
      ケーススタディで学ぶ債権法改正
      2017.02
      D&O保険の実務
      2014.12
      実務解説 平成26年会社法改正

      セミナー情報 一覧を見る

      2023.04.25
      ダウ・ジョーンズ　リスク&コンプライアンス　一般事業法人様向けセミナー「ビジネスと人権」に関する国内外の最新動向と実務対応の概要
      2023.03.31
      【オンラインセミナー：録画配信】FinTech Camp デジタル給与解禁のポイント（全6回）
      2023.02.06 ～2023.04.22
      【オンラインセミナー：録画配信】ESG/サステナビリティ法務の最新動向：第2回　サステナビリティ・ESG情報開示 ～2023年3月期から始まる有価証券報告書における開示を中心に～
      2023.02.03
      【オンラインセミナー】ESG/サステナビリティ法務の最新動向：第2回　サステナビリティ・ESG情報開示 ～2023年３月期から始まる有価証券報告書における開示を中心に～
      2022.12.08 ～2023.02.12
      【オンラインセミナー：録画配信】「デジタル給与」の解禁に向けた検討と準備のポイント ～労働法と資金決済法の双方の視点から～
      2022.12.07
      【オンラインセミナー】「デジタル給与」の解禁に向けた検討と準備のポイント ～労働法と資金決済法の双方の視点から～
      2022.09.29 ～2022.12.03
      【オンラインセミナー：録画配信】「今から始める2023年株主総会の準備」第2回：株主による臨時株主総会招集請求への対応
      2022.09.28
      【オンラインセミナー】「今から始める2023年株主総会の準備」第2回：株主による臨時株主総会招集請求への対応
      2022.08.03 ～2023.08.02
      【オンラインセミナー：録画配信】契約実務の基礎　M&A契約
      2022.06.29
      【オンラインセミナー】資金決済法制の最新動向： ステーブルコインとその周辺領域に焦点を当てて
      2022.05.24 ～2022.09.30
      【オンラインセミナー:　録画配信】業種別：開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
      2022.03.15
      【ライブ配信】ESG・サステナビリティに関する最新 規制動向と実務対応 〜サステナビリティ開⽰と⼈権デュー・ディリジェンス - MUFGビジネスセミナー × 弁護⼠ドットコム企画
      2021.12.06
      【オンラインセミナー】資金調達にも活かせる？来年から始めるESG経営 - MUFGビジネスセミナー × 弁護士ドットコム企画
      2021.11.30
      【オンラインセミナー】個人投資家へのESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
      2021.11.04 ～2021.12.10
      【オンラインセミナー：録画配信】改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 -サステナビリティ・ガバナンスの時代に向けて-
      2021.10.29
      【オンラインセミナー】改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 -サステナビリティ・ガバナンスの時代に向けて-
      2021.10.22 ～2022.01.07
      【オンラインセミナー:　録画配信】ESG・サステナビリティと企業法務の基礎
      2021.10.18 ～2021.12.03
      【オンラインセミナー：録画配信】М＆Ａ実務セミナー シリーズ第２回：M＆A契約の基本
      2021.10.15
      【オンラインセミナー】M＆A実務セミナー シリーズ第２回：M＆A契約の基本
      2021.06.23 ～2021.07.30
      【オンラインセミナー：録画配信】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
      2021.06.18
      【オンラインセミナー】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
      2021.04.13
      D&O保険と会社補償の仕組みと実務上の要点 ー会社法改正を受けた補償内容の見直しのためにー
      2021.02.25
      【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応（後編）
      2021.02.19
      「キャッシュレス・決済法制」と「金融サービス仲介法制」の全体像と実務上の要点～FinTechの視点から見た活用可能性を見据えて～
      2021.01.25
      『施行直前！改正会社法の実務上の要点／役員等賠償責任保険の活用事例』 セミナー
      2021.01.15
      金融商品の販売・勧誘規制、改定後の顧客本位原則の解説と態勢整備のポイント
      2020.10.09
      「金融サービス仲介業」の徹底理解と対面・非対面など形態毎の活用可能性
      2020.08.31
      【オンラインセミナー】金融サービス仲介法制の解説と独立アドバイザー（IFA）・プラットフォームへの影響　～顧客本位の業務運営に関する原則の改定も見据えて～
      2016.05
      約款の基本と実務 ～債権法改正を見据えた見直しのポイントを整理する～
      2016.04.19
      コーポレートガバナンス・コードへの実務対応～平成28年定時株主総会をみすえて～
      2015.09.02
      約款の基本と実務 ～債権法改正を見据えた見直しのポイントを整理する～
      2015.08.06
      コーポレートガバナンス・コードセミナー 「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」
      2014.11
      改正会社法セミナー「平成26年会社法改正のポイント解説～実務的対応を中心に～」
      2012.04
      民法（債権法）改正の契約実務におけるポイント-中間論点整理を踏まえて-

      使用言語

      日本語・英語

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