【オンラインセミナー】経産省トランスジェンダー事件最高裁判決を踏まえ、同種ケース・新しいケースへの会社の実務的対応

2024.01.24

　2023年7月に、経産省トランスジェンダー事件の最高裁判決が出て、トランスジェンダー従業員とその他の従業員への会社の配慮義務について、最高裁の考え方がある程度示されました。しかし、その判決文や補足意見を読むだけでは、同種事件が起きたときにどう対応したらよいかは明らかではありません。加えて、同事件は、主に2011年から2015年における経産省・人事院の判断に対して最高裁が判決を出していますが、当時は現在ほどLGBTQ+に関する理解が日本で進んでいない状況でした。そのため、トランスジェンダー以外の従業員の属性で現在はそれほど日本において理解が進んでいない新しいケースに関しても、会社の人事・労務・法務担当は注意深く検討しなければなりません。

　本勉強会では、経産省トランスジェンダー事件最高裁判決やこれまでのトランスジェンダーに関する裁判例のエッセンスを確認し、同種ケース及び新しいケースに対して会社がどのように会社の配慮義務を果たせばよいかのポイントを詳しく解説いたします。

●　お申込はこちらからどうぞ 　※事前質問も受け付けておりますので、申込フォームにご記載ください。※お申し込み期限：2024年1月23日(火)正午まで

●　費用：無料

●　本セミナーに関するお問い合わせ： seminar@westlawjapan.com 　0120-100-482（月～金9：00～18：00）

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分野：ダイバーシティ＆インクルージョンビジネスと人権ビジネスと人権

日時： 2024年01月24日(水) 16時00分～ 17時30分
講演者等：山本大輔
主催等：トムソン・ロイター株式会社、弁護士法人大江橋法律事務所　共催