D&Iの取組内容

● 女性の活躍推進

弁護士法人大江橋法律事務所は、2023年現在、メンバーの約6割(弁護士については約25%程度)を女性が占めており、女性弁護士の割合は日本の業界の水準に比して高い割合で推移しています。
当事務所では、性別にかかわらず、メンバーがその能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、様々な取組を行っています。

(女性の活躍に関する当事務所の取材対応例)
 - 2023年2月10日から連載 企業法務革新基盤「大江橋法律事務所インタビュー~女性比率から事務所思想・文化に迫る~ 前編中編後編
 - 2023年4月21日 ASIAN LEGAL BUSINESS「MAKING DIVERSITY A STRENGTH (EN/JA)

● LGBTQ+

この度、当事務所は、在日米国商工会議所(ACCJ)が公表している、婚姻の平等に関する意見書(「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を Support the Recruitment and Retention of Talent by Instituting Marriage Equality in Japan」)への賛同を表明いたしました。
加えて、LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)の賛同団体となり、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同するキャンペーンである「Business for Marriage Equality」への賛同を表明いたしました。
当事務所は、LGBTQに関する内部研修、諸制度の整備を行ってきましたが、これらの賛同は、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』」をつくるという当事務所の設立理念を体現する行動の一環です。
当事務所は、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、一人ひとりの多様性を理解し、受け入れ、尊重するべく、今後とも積極的に取組みを進めてまいります。

● ワークライフバランス

弁護士法人大江橋法律事務所は、クライアントの皆様により良いリーガルサービスを提供するために、まずはメンバーがその能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、以下のような取組みを行っています。
弁護士については、育児介護サポート制度、育児補助制度、育児介護休業支援金制度、テレワーク制度、ワークライフバランス相談窓口の設置、その他各弁護士に応じた個別対応等、各弁護士の状況に応じた柔軟な働き方を支援し、多様性を理解する仕組みを整えております。
事務局については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定・公表し、同計画に基づき、中長期的な目標に向けた取組みを行っております。

● 国籍等

弁護士法人大江橋法律事務所は、様々な国籍や多様な背景を持つ同僚たち全員が尊重され、力を発揮することのできる団体となることを目標としています。
さまざまなコミュニケーションや情報を、オフィスにいるすべての人が支障なく理解できる環境をつくるため、英語やその他の言語でコミュニケーションや情報が提供されるような対策やシステムを導入しています。
私たちは、事務所のすべてのメンバーが積極的に貢献し、その能力を最大限に発揮できるような、ダイバーシティ&インクルージョンの理想的な環境を実現するため、事務所のシステムや慣習を継続的に見直しています。

●受賞歴

任意団体「work with Pride」が定める、企業等のLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、「ゴールド」を受賞しました。

任意団体「work with Pride」は、企業などの団体において、LGBTQ+などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。
「work with Pride」は、職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標として「Policy(行動宣言)」、「Representation(当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度・プログラム)」、「Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの評価指標から成る「PRIDE指標」を策定し、LGBTQ+の人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指しています。
当事務所は2023年11月7日に最高評価の「ゴールド」を初めて受賞しました。
詳細についてはwork with PRIDE 2023ウェブサイトをご参照ください。

gold_2023.png

記事に関連するセミナー情報

2024.04.08
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第25回:企業の死亡退職金の受給者に関する最新判例解説
2024.04.05
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第25回:企業の死亡退職金の受給者に関する最新判例解説
2024.02.27
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第9回:国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ―ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2024.02.27
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第9回:国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ―ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2024.01.30
【オンラインセミナー:録画配信】「ビジネスと人権」の実務動向からみる M&Aにおける人権視点の導入と実践
2024.01.30
【オンラインセミナー】「ビジネスと人権」の実務動向からみる M&Aにおける人権視点の導入と実践
2024.01.25
【オンラインセミナー】ESG, DEI, Marriage Equality, and Human Rights in Japan
2024.01.24
【オンラインセミナー】経産省トランスジェンダー事件最高裁判決を踏まえ、同種ケース・新しいケースへの会社の実務的対応
2023.11.29
【会場/Zoom】多様な人材のパワーで会社を伸ばす~中小企業におけるDEIの取組み~
2023.10.17
【オンラインセミナー】何から始める?「ビジネスと人権」の基本と実装
2023.10.17
【録画配信】最新事例から考える 今さら聞けない「ビジネスと人権」の 基本と実践
2023.10.02
効果的なESG戦略の導入について~グローバルなトレンドと実務上の課題~/パネルディスカッション1 世界における人権デューデリジェンスの実践と展望
2023.07.29
【中高生向け】来たれ、リーガル女子!
2023.06.13
【オンラインセミナー:録画配信】ESG/サステナビリティ法務の最新動向:第6回 日本における「ビジネスと人権」の最新実務 ~実務参照資料の公開を受けて~
2023.06.13
【オンラインセミナー】ESG/サステナビリティ法務の最新動向:第6回 日本における「ビジネスと人権」の最新実務 ~実務参照資料の公開を受けて~
2023.04.25
ダウ・ジョーンズ リスク&コンプライアンス 一般事業法人様向けセミナー「ビジネスと人権」に関する国内外の最新動向と実務対応の概要
2023.01.21
同性婚訴訟の最前線〜LGBTQ対応がもたらすビジネスへの影響
2023.01.17
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ 第19回:内部通報制度に関する最新判例解説
2023.01.17
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第19回:内部通報制度に関する最新判例解説
2022.12.21
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第14回 国際労務―海外出向・海外勤務を巡る諸問題―
2022.12.09
ESG経営とグローバルコンプライアンス
2022.11.12
同性婚合法化の軌跡、これから始まる抵抗の可能性について
2022.11.07
立命館大学国際関係学部「International Human Rights」(2022年度秋学期)ゲストスピーカー
2022.10.17
大阪弁護士会 研修 「『ビジネスと人権』をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応」
2022.06.28
効果的なESGストラテジーの実践のために次世代の弁護士が知るべきこと~グローバルプラクティスを踏まえて~/パネルディスカッション2 人権デュー・ディリジェンス:グローバルなプラクティス及び法規制
2022.05.24
【オンラインセミナー: 録画配信】業種別:開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.04.13
How does the CAS Ad Hoc Division work in the COVID environment? - Key Lessons from Tokyo 2020 and Beijing 2022 -
2022.03.15
【ライブ配信】ESG・サステナビリティに関する最新 規制動向と実務対応 〜サステナビリティ開⽰と⼈権デュー・ディリジェンス - MUFGビジネスセミナー × 弁護⼠ドットコム企画
2022.01.19
【オンラインセミナー:録画配信】オリンピックとスポーツ仲裁 ~スポーツ紛争解決の基礎から東京五輪仲裁事例まで~
2022.01.18
【オンラインセミナー】オリンピックとスポーツ仲裁 ~スポーツ紛争解決の基礎から東京五輪仲裁事例まで~
2021.10.22
【オンラインセミナー: 録画配信】ESG・サステナビリティと企業法務の基礎
2021.10.06
NYSBA - アジアにおける人身売買:現代の形態の奴隷制 (Human Trafficking In Asia: Modern-Day Forms Of Slavery)
2020.04.24
【オンラインセミナー】90分で理解するスポーツ紛争解決の実務~基礎から最新CAS事例まで~
2020.03.18
高まる人権リスクへの対策について〜今後を見据え取り組むべきこととは〜(仮題)
2020.02.03
もしも企業所属選手が出場停止になったら?~スポーツ紛争の基礎からオリンピック選考まで~
2019.04.08
ESG課題への対応及び人権DDの実践
2017.11.22
海外子会社と内部統制
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.05.31
海外子会社と内部統制

MORE

記事に関連する執筆情報

2024.03.29
Updates on the LGBTQ+ Status in Japan and Duties of Companies Related Thereto
2024.03.19
【裁判例紹介】トランスジェンダー従業員と職場環境配慮義務
2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2024.01.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第10回〕国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ― ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2024.01.01
こんなときどうする?部活動の地域移行に伴う法律相談 学校・指導者・関係者の法的責任と対応
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.12.07
トランスジェンダー従業員に女性用トイレの使用を認めてよいですか?
2023.11.20
トランスジェンダー従業員のトイレ使用をめぐる会社の配慮義務
2023.10.02
契約条項を通じた人権デュー・ディリジェンスの充実 ~サプライチェーンの「上流」と「下流」における実践~
2023.10.02
経産省トランスジェンダー事件の射程
2023.08.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2023.06.23
Diversity & Inclusion: LGBTQ+ Status in Japan
2023.06.23
Business and Human Rights in Japan
2023.05.31
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.25
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(下) ―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.11.18
【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上) ―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.03.15
北京2022オリンピックCAS事例報告――CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで
2022.02.01
東京オリンピックのCASスポーツ仲裁 第1号案件報告 ―Jennifer Harding-Marlin v. SKNOC & FINA
2021.12.23
Olympic-related Sports Dispute Resolution
2021.07.26
東京オリンピックに関する紛争とCASのスポーツ仲裁による迅速な紛争解決
2021.07.01
「ビジネスと人権」~人権尊重に向けて企業が取り組むべき実務対応
2017.05.01
事例解説 子どもをめぐる問題の基本と実務-学校生活、インターネット、少年事件、児童福祉、離婚・親権(共同執筆)
2013.10.12
難民認定に関する法律援助
2012.10.20
付添人体験記-少年否認事件の難しさ-

MORE

記事に関連する弁護士等の情報

ページTOPへ