パートナー 小田 勇一 Yuichi Oda

東京弁護士会所属（2016年登録 60期）（大阪弁護士会2007年登録より2016年に登録変更）
ニューヨーク州弁護士（2016年登録）
拠点：東京事務所

主な取扱分野

      主な経歴

      2004年
      一橋大学法学部卒業

      2006年
      一橋大学法科大学院修了

      2015年5月
      Washington University in St. Louis School of Law 卒業(LL.M.)

      2015年9月～2016年7月
      Weil, Gotshal & Manges LLP（New York）Antitrust Section 勤務

      2024年度・2025年度春夏学期
      一橋大学大学院非常勤講師（発展ゼミⅠ〔民事実務〕）

      主な役職・公職等

      日本経済法学会
      米国法曹協会反トラスト法部会
      東京弁護士会独占禁止法部会
      東京弁護士会不動産法部会
      国際競争ネットワーク(ICN）非政府アドバイザー（2019-2021）

      執筆情報 一覧を見る

      2025.04.29
      Cartels Laws and Regulations 2025 - Japan Chapter
      2024.07.18
      PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
      2024.07.01
      政令・規則・ガイドラインが公表！施行が迫るフリーランス新法への実務対応に向けて
      2024.04.18
      Cartels Laws and Regulations 2024 - Japan Chapter
      2024.02.13
      当事務所の小田勇一弁護士が作成協力した「アニメーション制作者・制作会社に向けた適正な契約関係普及のための研修会」テキスト教材等が掲載されました
      2023.07.28
      Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
      2023.05.02
      GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
      2022.05.21
      基礎からわかる　下請関連法規制の枠組み（ビジネス法務　2022年7月号）
      2022.05.13
      The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS
      2022.02
      下請法の法律相談
      2021.11.22
      独占禁止法相談事例・下請法違反事例に学ぶ　企業間取引公正化に向けた実務ポイント（ビジネス法務　2022年1月号）
      2021.10.05
      The Legal 500 Comparative Guides - Japan Merger Control
      2021.05.17
      類型別独禁民事訴訟の実務
      2021.04.16
      Q&Aでわかる　業種別下請法の実務
      2021.02.01
      消費者利益を不当に損ねた？／"組織的な囲い込み"、競争環境を歪めてないか／米国は取引実態にメス（2021年2月1日付 週刊住宅1面及び週刊住宅電子版）
      2020.10.30
      最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
      2020.10.21
      親事業者が今社内周知すべき８つのポイント　新型コロナ下における下請法対応・法執行動向の予測（ビジネス法務　2020年12月号）
      2019.12.13
      動き出したI Rビジネス～ 参入上の留意点～
      2019.09.26
      グローバル経済下の競争法の特色
      2019.07
      適切な事業運営のために　独占禁止法の重要ポイント再確認
      2019.07.01
      独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
      2018.11
      "Seeking Leniency in Japan," Cartel & Criminal Practice Committee Newsletter, Fall 2018
      2018.08.23
      かけ算で理解する独禁法の道標4　独禁法と刑訴法
      2018.07.24
      日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
      2018.06.15
      公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
      2018.04.01
      人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
      2018.03
      賃貸借契約における目的物返還義務と原状回復義務の微妙な関係に関する実務的考察
      2016.12.20
      Superior Bargaining Position under Antitrust Law
      2013.11
      ［独禁法事例速報］コンビニエンスストア本部による見切り販売の制限を理由とした独禁法25条に基づく損害賠償請求事件
      2009.09.15
      独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
      2009.08.20
      平成21年改正独禁法の解説と分析

      セミナー情報 一覧を見る

      2025.07.29
      【オンラインセミナー】2025年最新下請法及び下請中小企業振興法改正セミナー ～改正ポイントと施行に向けた実務対応について～
      2024.09.25
      アニメーション業界向けフリーランス新法説明会
      2024.07.11
      下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
      2022.07.28
      （Zoom開催）業務委託の方への契約・発注時に知っておきたい 下請法独禁法 / 労働基準法
      2022.05.25
      下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
      2022.04.27
      コンテンツ制作現場の下請法対策セミナー　-Webメディア運営・記事制作企業・サイト制作企業など必見
      2022.03.15
      フリーランスとの取引の多い企業様向け　業務から学ぶ下請法セミナー
      2022.02.08 ～2022.04.16
      【オンラインセミナー：録画配信】続・国際法務セミナー第6回：海外JVと競争法（独占禁止法）
      2022.02.07
      【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第6回：海外JVと競争法（独占禁止法）
      2021.10.04
      業務場面ごとに学ぶ下請法　～このときどう動く？契約書チェックから行政対応まで～
      2020.12.10 ～2021.02.26
      【オンラインセミナー】最新･改正独禁法と実務～改正法施行に向けて企業に求められる対応とは～
      2020.05.21
      60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
      2020.01.30
      シンポジウム ｢新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する｣
      2019.11.14
      最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
      2019.11.11
      いま、ここにある危機 ～令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応～
      2019.11.08
      NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 12 Competition Enforcement of Digital Platforms in the US and Japan
      2018.09.14
      【大阪】統合型リゾート（ＩＲ）がついにスタート ～特定複合観光施設区域整備法のポイントとＩＲ関連事業の参入上の留意点～
      2018.09.07
      【東京】統合型リゾート（ＩＲ）がついにスタート ～特定複合観光施設区域整備法のポイントとＩＲ関連事業の参入上の留意点～
      2018.06.15
      キャッチアップ独禁法 ～近時のトピックを中心に～
      2017.11.28
      米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務～国際カルテル調査・訴訟・M＆A対応において日本企業が留意すべきこと～
      2017.08.29
      独禁法を巡る近時の動向と実務対応
      2016.12.06
      ビジネスの局面ごとに見た独禁法・下請法・景表法上のリスクとその対応 ～調達、開発、マーケティングにおける違反防止策～

      受賞等

      The Legal 500 Asia Pacific 2025において、以下の分野で高い評価を受けました
      ・Antitrust and competition

      Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、以下の分野で高い評価を受けました
      　・Antitrust / Competition Law

      Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、以下の分野で高い評価を受けました
      　・Antitrust / Competition Law

      Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、以下の分野で高い評価を受けました
      　・Antitrust / Competition Law

      Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2022において、以下の分野で高い評価を受けました
      　・Antitrust / Competition Law

      Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2021において、以下の分野で高い評価を受けました
      　・Antitrust / Competition Law

      Who's Who Legal Japan 2020, Competition 受賞

      Who's Who Legal Japan 2021, Global Guide / Competition Future Leaders - Partners 受賞

      Who's Who Legal Japan 2022, Global Guide / Competition Future Leaders - Partners 受賞

      Who's Who Legal Japan 2023, Global Guide / Competition Future Leaders - Partners 受賞

      Who's Who Legal Japan 2023, National Guide / Japan - Competition 受賞

      Who's Who Legal Japan 2024, Global Guide / Competition Future Leaders - Partners 受賞

      Who's Who Legal Japan 2024, National Report / Japan - Competition : Recommended 受賞

      メディア

      2025.06.12 　読売新聞『取材証没収 公取委 ＮＰＢに警告「独禁法解釈に誤り」反論』にてコメント掲載

      2024.01.20 　日本経済新聞「食べログ評価、サイトに広い裁量　店舗側の経営リスクに」にてコメント掲載

      2022.06.16 　テレビ朝日『スーパーJチャンネル』及び『グッド！モーニング』にて、「食べログ訴訟」関連コメント放映
      　　　　　　
      2022.03.29 　日本テレビ『news every. 』「とんこつ『一蘭』独禁法違反か　490円カップ麺など販売価格で圧力？」にてコメント放映
      　　　　　　

      使用言語

      日本語・英語

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