債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収 ~不動産を商事留置権の対象と認めた平成29年12月14日最高裁判例について~

第1 はじめに
第2 商事留置権とは(民事留置権との比較)
第3 不動産が商事留置権の対象となるのか
第4 本最高裁判決

著者等: 大江 祥雅

掲載:事業再生・債権管理ニュースレター 2018年7月号


出版社等:弁護士法人 大江橋法律事務所
取扱分野: 事業再生・倒産全般
出版日: 2018年07月10日

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