【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点

著者等: 国本 麻依子

掲載:MARR Online


出版社等:株式会社レコフデータ
取扱分野: ESG・サステナビリティ ビジネスと人権 企業不祥事対応 労務アドバイス 不動産
出版日: 2022年10月19日

国本 麻依子 に関する他の執筆情報

MORE

ESG・サステナビリティ に関する他の執筆情報

2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.09.29
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2021.12.27
ESG提案、長期投資が前提(インタビュー記事)
2021.11.10
個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
2021.08.25
国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて ―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について(令3.6.18)―
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.06.10
第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
2021.06.02
第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応

MORE

不動産 に関する他の執筆情報

2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.06.30
Q&A 所有者不明土地関連法
2021.07
ビジネス法務Q&A─コロナ禍における法律上の諸問題・請負契約における留意点
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.10
ウィズコロナ/アフターコロナにおける商業用不動産の賃貸借
2020.05.06
【コロナ特集:不動産】テナント休業に伴う賃料減免について
2019.12.13
動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
2018.07.24
日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
2018.07.10
債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収 ~不動産を商事留置権の対象と認めた平成29年12月14日最高裁判例について~
2018.03
賃貸借契約における目的物返還義務と原状回復義務の微妙な関係に関する実務的考察
2012.07
論文/不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産
2009.11
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(下)
2009.10
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(上)

MORE

企業不祥事対応 に関する他の執筆情報

2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.03.20
内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)-個人データ保護編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)-公益通報者保護編
2020.05.01
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
2020.02.10
中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
2019.12.13
贈答・接待とコンプライアンス
2019.11.21
海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント
2019.06.14
ゼミナール 企業不正と日本版司法取引への実務対応―国際カルテルへの対応まで―(共著)
2019.04.30
日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
2019.04.26
シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
2019.03.22
中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 -取引の場面を中心に-
2019.02.22
消費者向け製品に関する事故発生時の対応
2019.01.25
インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~
2018.12.14
臨床研究法の施行とその影響
2018.11.16
消費者庁による景表法違反調査への対応
2018.11.05
海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
2018.10.19
粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
2018.09.21
企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2018.07.20
海外子会社における不祥事対応
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.05.18
日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
2018.04.20
品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
2018.03.21
実務解説 日本版司法取引の施行に向けて役員が知っておくべきこと
2017.06.20
経済刑法ー実務と理論
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2017.05.15
景品表示法におけるコンプライアンス(管理措置指針の実務的活用に向けて)
2016.08
海外子会社の不祥事対応
2015.02
特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス「改正景品表示法における課徴金制度の解説」
2009.09
企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
2007.05
危機管理役員手控帖
2006.10
危機管理役員手控帖 その24<最終回> 企業の内部統制と危機管理・コンプライアンス体制−監査役の基本的知識と心構え
2006.09
危機管理役員手控帖 その23 監査役は監査役室・内部監査部・法務部とどう付き合うか−新会社法の規定する監査役の職務の補助者
2006.08
危機管理役員手控帖 その22 新任監査役の心得(下)−グループ監査と子会社監査役との協力
2006.07
危機管理役員手控帖 その21 新任監査役の心得(中)−監査役の内部統制監査
2006.06
危機管理役員手控帖 その20 新任監査役の心得(上)−監査役の職務内容の変遷−
2006.05
危機管理役員手控帳 その19 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(下)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.04
危機管理役員手控帳 その18 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(中)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.03
危機管理役員手控帳 その17 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(上)−企業の命取りになる談合・闇カルテル
2006.02
危機管理役員手控帳 その16 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(下)
2006.01
危機管理役員手控帳 その15 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(中)

MORE

ビジネスと人権 に関する他の執筆情報

MORE

労務アドバイス に関する他の執筆情報

2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.08.22
上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.04.27
中国での新型コロナウイルスの再流行に伴う法的トラブルの対応~従業員の処遇や取引先への対応を中心に~
2022.04.04
全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
2022.04.01
2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
2022.03.20
内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
2021.12.20
経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Japan  Trends and Developments
2021.07.01
労働新聞連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」
2021.05.15
フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.12.20
経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2018.10
働き方改革関連法の概要
2018.04.01
人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
2018.03
弁護士が精選!重要労働判例 - 第161回 医療法人社団E会(産科医の時間外労働)事件
2018.01
弁護士が精選!重要労働判例 - 第155回 学校法人原田学園(視覚障害者への職務変更命令の有効性)事件
2017.09.12
Employee Hiring Guidelines in Japan
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition
2016.09.12
労働新聞連載「女性弁護士が考える女性にまつわる労働問題Q&A」

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ