大阪弁護士会国際委員会・関西経済連合会の共催研修:「海を越えた営業活動が直面する贈賄規制と実務対応」
2023.02.24
平素は当会の諸活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて、このたび、国際委員会では、関西経済連合会との共催で、標記研修会を開催させていただくことになりました。
様々な事業分野での国内需要の伸び悩みに直面している我が国では、海外の需要の取り込みが喫緊の課題であり、海を越えた営業活動が必要となってきます。営業活動には、贈答や接待等を伴うことがあり、国や地域によっては、贈答等が一個の社会的慣習として根付いているところもあります。こうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員を悩ませるのが国内外の贈賄規制です。
外国公務員贈賄防止条約等の成立を契機として、多くの国において、国内外の贈賄に対する規制強化が図られてきました。贈賄防止規制は、大要、①行為者が所在する国の内国公務員等への贈賄規制と、②行為者が所在する国以外の国の公務員等(外国公務員等)への贈賄規制とで構成されています。②には、我が国の不正競争防止法のほか、米国のFCPA、英国のBriberyAct 等が含まれており、高額の罰金、懲役等のペナルティが設けられています。実際に、日本人が海外の刑務所に収監されたケースもあります。特に、米国当局は非米国企業に対して米国外で行った贈賄にFCPA を積極的に適用してきました。
そこで、今回の研修会では、国内外の贈収賄規制の分野で活躍しておられる小林和弘弁護士をお招きし、外国公務員等贈賄(上記②)の枠組みについて、不正競争防止法やFCPA を解説していただくとともに、企業が講じるべき実務対応を講話いただきます。また、これまで60 カ国以上の国々の贈収賄規制について調査を行われたご経験を有するとともに、(贈収賄事案での活用が今後益々期待される)日米の司法取引制度についてもご見識を有する安部立飛弁護士をお招きし、海外におけるユニークな贈賄規制(上記①)をご紹介いただくとともに、現場の営業員が安心して営業活動を行うための注意点(具体的な金額基準の設定方法等)を解説いただきます。
下記の開催要領をご確認いただき、ぜひご出席いただきますようご案内申しあげます。
なお、今後の状況に応じては、WEB 開催(Zoom ウェビナー)のみとなる可能性がございますので、予めご了承のうえ、事前申込をお願いいたします。
本研修に関するお問い合わせ先:
企画部企画二課 国際委員会担当事務局 松本
TEL:06-6364-1371 / E-mail:n-matsumoto@osakaben.or.jp
セミナー会場:大阪弁護士会館10階1001・1002会議室
講演者等:小林 和弘
ハイブリッド開催 <申込期限>:2 月17 日(金)
(1)会場参加の場合
会員専用サイト(https://oba-members.jp)-「研修ページ」-「研修一覧」に掲載されている研修名をクリック
し、表示された画面からお申込みください。定員(60 名)に達した時点で締め切ります。
(2)WEB 出席の場合
完全事前申込制です。
次のURL からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_srbHVP2ASoG58x69yh6AvQ
※詳細はチラシをご覧ください。
主催等:大阪弁護士会国際委員会・関西経済連合会
定員:会場 60名(先着順)名 ※Zoom ウェビナーで同時配信いたします。
セミナーに関する資料
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