国谷　史朗　（Shiro　Kuniya）

　　弁護士 [ 大阪弁護士会所属 ]
　　ニューヨーク州弁護士 　　
　　代表社員・パートナー　
　　東京・大阪事務所兼務　　

　　
　　

経歴

１９５７年生まれ
１９７９年１０月　　司法試験合格
１９８０年　３月　　京都大学法学部卒業
１９８０年　４月　　司法修習生となる
１９８２年　４月　　司法修習生終了
　　　　　　　　 　　 弁護士登録 (第３４期)
　　　　　　　　　　　大江橋法律事務所入所
１９８６年　５月　　ジョージタウン大学ロースクール(LL.M.)卒業
１９８６年　９月〜１９８７年　８月
　　　　　　　　　　　Morgan, Lewis & Bockius法律事務所勤務
　　　　　　　　　　　（ニューヨーク・ロサンゼルス）
１９８６年 　　　　　大江橋法律事務所　パートナー
１９８７年 　　　　　ニューヨーク州弁護士登録
２００２年 　　　　　弁護士法人　大江橋法律事務所　代表社員

取扱分野

• 会社法
• 企業買収
• 合弁
• 知的所有権
• ライセンス
• ファイナンス
• 製造物責任
• 国際取引
• 国内・国際紛争解決
• 事業再編、再生

主な取扱事件

• ライブドア対ニッポン放送　新株予約権発行差止請求仮処分事件
• ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
• ナスダック/大阪証券取引所業務提携
• 松下電器産業(パナソニック)年金訴訟
• ユニバーサルスタジオテーマパーク設立運営及びプロジェクトファイナンス
• 関西国際空港プロジェクト
• リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
• 大阪市第三セクター特定調停事件（ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件）
• 昭和プラスチック会社更生事件

役職

• 世界知的所有権機関（WIPO）仲裁委員（1997年〜）
• 日本商事仲裁協会　理事（2009年〜）、仲裁委員（2004年〜）
• シンガポール国際仲裁センター　仲裁委員（1998年〜2006年）
• アジア・太平洋国際ビジネス紛争処理センター評議員（1995年〜）
  
  
• 経済審議会特別委員（小渕内閣）（1999）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業国際化支援アドバイザー（2003年〜）
• 九州大学法学部大学院コース（ＬＬ．Ｍ．）講師 （1995年〜2000年）
• 九州大学大学院法学研究院経営諮問会議委員(2001年〜)
• 財団法人　知的財産研究所　研究委員会委員　（1998年〜1999年）
• 財団法人　比較法研究センターコーディネーター、コメンテイター
  ( 国際取引法、株主代表訴訟、製造物責任法、エンターテインメント・ロー、情報産業ビジネスと法等の講座） （1987年〜1999年）
  
  
• 日本電産株式会社　監査役（2006年〜2010年）
• サンスター株式会社　監査役（1997年〜2000年）
• 財団法人　田附興風会　北野病院　監事（1999年〜）
• トヨタ財団研究助成プログラム選考委員会委員長（2008年〜2009年）

会員・研究会活動

• 日本弁護士連合会（国際交流委員会　委員長 2008年〜、副委員長　1996年〜2007年）
• 大阪弁護士会（国際委員会　副委員長　1998年〜2001年）
• 米国法曹協会（ABA)
• 環太平洋法曹協会(IPBA)
  （副会長（次期会長）　2009年〜、officer 2003年〜 2007年、理事　1994年〜1995年
  紛争解決・仲裁委員会委員長1995年〜1998年、同会副委員長　1992年〜1994年）
• アジア国際法学会日本協会（運営委員　2008年〜）
• 民事訴訟法学会
• 日本国際経済法学会

主な執筆・論文等

• 「アメリカ会社法入門」 (共著)
  　　　 国際商事法務、第13巻 6号〜 8号 (1985年)
• 『注解判例民法 債権法』 (共著)
  　　　 青林書院 (1987年）
• 「Protecting American Technology Transferred to Japan, including Patent, Trademark and Licensing Issues 」 The Journal of Proprietary Rights, Volume 2, Number 3, March 1990, Prentice Hall Law & Business, Inc.
  　　　 （日本に移転された米国技術の保護）（1990年）
• 「Joint Venture in Japan」, Joint Venture in East Asia Legal Issues, Graham & Trotman and International Bar Association, (1992)
  　　　　（日本における合弁事業）
• 「国際商事仲裁協会による仲裁の実務」（共著）
  　　　 米国法曹協会国際取引法部会 　 国際仲裁委員会機関誌 (1995年)
• 「和解手続（民事訴訟法の改正）」（共著）
  　　　 判例タイムズ 871号 (1995年)
• 「日本の不当廉売（ダンピング）課税の法制および実務」（共著）
  　　　 国際商事法務、 　第24巻 2号、3号、10号 (1996年)
• 『倒産とライセンス契約の保護ー双務契約解除の基準』北川善太郎編　
  　　　 知的財産法制所収　東京布井出版 (1996年)
• 『日本の不当廉売（ダンピング）課税の法制および実務』（共著）
  　　　 外国法評論・中国社会科学院法学研究所（1997年 2期）
• 「国際送達の諸問題」（共著）
  　　　 自由と正義 Vol.48 5月号・日本弁護士連合会（1997年）
• 『音楽・映像著作権の研究』（共著）
  　　　 学際図書出版（1998年）
• 「WIPO（世界知的所有権機関）の仲裁」
  　　　 （財）知的財産研究所（1999年）
• 「西暦2000年問題　メーカー・ベンダーの責任とディフェンス」（共著）
  　　　 国際商事法務、第27巻5号、6号(1999年)
• 「株主間契約による企業（資本）提携・再編」（共著）
  　　　 商事法務No.1534 (1999年)
• 「内部告発と監査役　-コンプライアンスの視点から-」
  　　　 月刊監査役　No.475 (2003年)
• 「リーガルリスクとリスク発想」
  　　　 中東正文編「UFJ vs.住友信託vs.三菱東京　M&Aのリーガルリスク」所収
  　　　 日本評論社（2005年）
• 「M&Aの実務／法務デューディリジェンスの実際」
  　　　 JICPAジャーナル第18巻2号（2006年）
• 「法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方」
  　　　 JCAジャーナル（日本商事仲裁協会）（2009年10月10日）

主な講演

• 「商法改正について」
  　　　 商事法務研究会 経営法友会大阪部会（1982年）
• 「ECにおける特許及びノウハウライセンス契約の制限条項について
  −ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外規則案を中心として−」
  　　　 比較法研究センター　国際取引実務セミナー　 (1988年3月25日）
• 「新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に」
  　　　 商事法務研究会　経営法友会 (1988年9月13日)
• 「ジョイントベンチャーに関する法律実務−ケーススタディを中心に− 」
  　　　 国際商事仲裁協会　海外進出セミナー (1988年11月17日)
• 「日米貿易及び投資；日本に移転される米国技術の保護について
  （特許、商標及びライセンスの諸問題を含む）―1990年代の戦略」
  　　　 米国法曹協会（ABA）, Section of International Law and Practice (1989年11月30日)
• 「米国進出にあたっての法的留意点−デラウェア会社法を中心として−」
  　　　 商事法務研究会 (1990年2月21日)
• 「国際取引と契約−合弁、ライセンス契約を中心として−」
  　　　 大阪弁護士会（研修講演） (1990年3月8日)
• 「海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他」
  　　　 ICGセミナー (1990年9月16日）
• 「ＯＥＭ契約の注意点」
  　　　 比較法研究センター 国際取引実務セミナー (1991年1月18日）
• 「日本に於ける（国際的）合弁の法的側面について」
  　　　 国際法律家協会（ＩＢＡ），Section on Business Law　（1991年10月1日）
• 「アメリカにおける法律顧問の役割」
  　　　 広島大学　リカレント学習コース　国際化時代の経営法務 (1992年12月5日）
• 「国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展」
  　　　 神戸大学　神戸インターナショナルセミナー　現代社会における弁護士の役割 （1993年8月9日）
• 「ＧＡＴＴと国際的法律実務：国際弁護士に関する新ルール」
  　　　 米国法曹協会国際法部門・英国法曹協会共催 （1994年8月7日）
• 「合弁事業契約」
  　　　 商事法務研究会 経営法友会セミナー　（1995年3月16日）
• 「新興経済圏と日本におけるＡＤＲ（代替的紛争解決方法）」
  　　　 SPIDR （紛争解決専門家協会） （1996年4月26日)
• 「技術移転と契約実務」
  　　　 国際協力事業団委託研修「中国知的財産権コース」 (1994年〜2000年)
• 「製造物責任の理論と実務」
  　　　 経営法曹会議 (1996年9月28日)
• 「米国進出, 撤退の法的留意点」
  　　　 大阪商工会議所 (1997年3月7日)
• 「日米倒産法の比較／事業に失敗した企業家の再起システム」
  　　　 関西シリコンバレーベンチャーフォーラム (1998年1月16日)
• 「企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス」「執行役員制等取締役改革」
  　　　(1998年11月、12月）
• 「コンピュータ2000年問題と法的責任」
  　　　 商事法務研究会　経営法友会 (1999年6月3日)
  　　　 日本ＰＲ協会 (1999年7月27日）
• 「欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度」
  　　　 （社）日本監査役協会 (2000年10月31日)
• 「国際的Ｍ＆Ａ」
  　　　 大阪弁護士会渉外実務研究会 (2000年11月20日、2001年11月19日）
• 「リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ」
  　　　 商事法務研究会　経営法友会セミナー (2001年1月30日)
• 「契約交渉の理論と実務−ライセンス契約を中心として」
  　　　 日本ライセンス協会 (2001年11月16日)
• 「企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス」
  　　　 京都大学法学部大学院 (2002年1月21日)
• 「Ｍ＆Ａ・企業再編における契約実務」
  　　　 商事法務研究会　経営法友会セミナー　 (2002年1月24日)
• 「内部告発と監査役 - コンプライアンスの視点から -」
  　　　 （社）日本監査役協会 (2003年3月28日)
• 「日本企業による国際的戦略的取引、M&A」
  　　　環太平洋法律家協会・大阪弁護士会・大阪商工会議所共催
  　　　国際ビジネス法務セミナー　 (2003年10月31日)
• 「平成18年株主総会における留意事項〜新会社法における実務上の留意点〜」
  　　　（社）日本監査役協会　 (2006年5月16日)
• 「企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い」
  　　　 日本ライセンス協会 (2007年11月15日)

主な公益活動

• カンボジア・ベトナム等アジア地域司法支援（立法・研修・講演など）

言語

• 日本語
• 英語