１９７５年生まれ
１９９６年１０月 司法試験合格
１９９７年 ３月 大阪大学法学部卒業
１９９９年 ３月 司法研修所修了
１９９９年 ４月 弁護士登録 （第５１期）
１９９９年 ４月 大江橋法律事務所入所
２００２年 ７月 ワシントン大学（シアトル）先端知的財産研究センター(CASRIP)主催
Patent and Intellectual Property Law and Practice Summer Institute修了
２００３年 ６月 ワシントン大学ロースクール（シアトル）知的財産法修士課程（IP LL.M.） 修了
２００３年-２００４年
欧米にて知的財産権訴訟（主として特許権侵害訴訟）に関する実務研修
・フィッシュ＆リチャードソン特許法律事務所（Fish & Richardson P.C.）ニューヨークオフィス
・バーデール・パーゲンベルク・ドスト・アルテンブルク・ガイスラー特許法律事務所
（Bardehle Pagenberg Dost Altenburg Geissler）ミュンヘンオフィス
２００４年 ９月 弁護士法人 大江橋法律事務所復帰
２００４年１１月 ニューヨーク州司法試験合格
２００５年 ４月 ニューヨーク州弁護士登録
２００５年 ９月 弁理士登録
現在 弁護士法人 大江橋法律事務所 社員
- 産業財産権法
- 知的財産権法
- 企業法務全般
- 大阪弁護士会知的財産委員会 副委員長 （2007年4月～）
- 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 世話役 （2007年4月～）
- AIPLA（米国知的財産権法協会） 会員
- AIPPI（日本国際知的財産保護協会） 会員
- 日本工業所有権法学会 会員
- 著作権法学会 会員
２００５年８月～ 大阪工業大学大学院知的財産研究科夏期集中講義 非常勤講師
（米国特許法・トレード・シークレット法）
２００６年７月～ 九州大学大学院法学研究科 非常勤講師（知的財産権法）
２００７年９月～ 大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師（英米法）
２００８年４月～ 関西学院大学法科大学院 兼任講師
-知的財産権法Ⅰ（特許法）・知的財産権法演習Ⅰ（特許判例）
- 「営業秘密について」（共同執筆）
（パテント Vol.55 2002年1月号 日本弁理士会 ：PDF：59KB ）
- 「不正競争防止法における商品形態の模倣」（共同執筆）
（別冊NBL No.68 2002年3月号）
- "Is Legal Protection of Trade Secrets in Japan Enough?"
（我が国における営業秘密保護について）
（CASRIP Newsletter Winter 2003, Vol.10, Issue 1 / University of Washington School of Law）
- "The Federal Circuit Reaffirmed that the Copyright Act did not Preempt or Narrow the Scope of Shrink-wrap License Agreement that Prohibited Reverse Engineering"
（米国におけるシュリンクラップ・ライセンス契約によるリバース・エンジニアリング禁止条項の有効性について）
（CASRIP Newsletter Spring/Summer 2003,Vol 10, Issue 2 / University of Washington School of Law）
- "Two Judgments on Japanese Patent Law Article 35 Amazed Industry All Over the World"
（職務発明判決の動向について）
（CASRIP Newsletter Winter 2004, Vol.11, Issue 1 / University of Washington School of Law）
- 「特許権侵害訴訟と禁反言―米国における出願経過禁反言法理の分析とわが国への適用可能性について」
（NBL No.781-No.782 2004年3月15日号・4月1日号）
- "Reasonable remuneration for assignment of right to obtain a patent
- Shuji Nakamura v. Nichia Kagaku Kogyo K.K. - "Blue LED" "
（日亜化学職務発明事件判決英訳）
（IIC - International Review of Intellectual Property and Competition Law - Vol.35, No.8/2004 p.941
/ マックス・プランク知的財産研究所）
- 不正競争防止法2条1項14号の再検討―近時の東京高裁・地裁の新傾向判決を考える」（共同執筆）
（判例タイムズ1214号 2006年9月15日号）
- 「米国トレード・シークレット法におけるInevitable Disclosure Doctrine （不可避的開示法理）について」
（知的財産専門研究Vol.2，大阪工業大学，2007年）
- 『国際知的財産紛争処理の法律相談』（共著）（青林書院，2006年）
- 『知的財産契約の理論と実務』（共著）（商事法務，2007年）
- 「特許権の消尽と損害賠償請求（レンズ付きフィルムユニット事件）」
－平成18年知財高裁大合議判決及び平成19年最高裁判決との関係をも踏まえて－
（AIPPI（社団法人日本国際知的財産保護協会）月報53巻1号6頁，2008年）
- 「部材の譲渡・部材特許の実施許諾と完成品特許による権利行使－消尽と黙示の実施許諾の成立範囲に関する検討－」
（知財管理58巻3号387頁，2008年）
- 「特許法101条2号・5号（「多機能型間接侵害規定」）について」
（日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第22号, 2008年3月）
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