パートナー 近藤 直生 Naoki Kondo

東京弁護士会所属 (2000年登録 53期, 2012年再登録)
ニューヨーク州弁護士(2009年登録)
拠点:東京事務所

主な経歴

1997年3月
慶応義塾大学法学部法律学科卒業

2000年10月
ときわ総合法律事務所入所

2004年3月
大江橋法律事務所入所

2008年5月
University of Michigan Law School卒業(LL.M.)

2009年5月
Georgetown University Law Center卒業(LL.M.)

2009年7月
経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐(~2012年10月)

日本政府代表団のメンバーとして、通商交渉・紛争解決手続に従事

①WTOルールに関する交渉・パネル手続(インドの特別追加関税、EUのIT製品に対する関税取扱い(米国・台湾と共同)、EUのアンチダンピング措置、カナダの再生可能エネルギー買取制度(FIT)に関する紛争(EUと共同)等)

②知的財産権(インターネットでの侵害等)のエンフォースメントに関する米EU等11か国間での条約交渉(ACTA)

③WTOドーハラウンドでの非関税障壁(基準、技術的障壁等)に関する多国間交渉

④米国のバード修正条項に対する対抗措置等を担当

執筆情報 一覧を見る

2022.06
Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice(INSOL News Update - May 2022)
2022.04.14
中国産太陽電池製品を主たる対象とした米国によるセーフガード措置の発動(国際商事法務 Vol.50, No.4, 2022)
2022.04.12
会社法を活用した債務者への情報開示請求 〜最高裁令和3(2021)年7月5日判決を契機とした一考察〜
2022.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS539:米国 – 特定産品に対する AD・CVD 措置とファクツアベイラブルの使用」(経済産業省)
2021.12
Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan (Practical Law, Thomson Reuters)
2021.12
Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan (Practical Law, Thomson Reuters)
2021.09
Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan (Practical Law, Thomson Reuters)
2021.05
Privacy of Debtors on the “Bankrupt Map” at Stake(INSOL News Update - May 2021)
2021.04.13
新型コロナ持続化給付金の差押えの可否~神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ~
2021.04
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS316:EC 及びその一部加盟国-大型民間航空機の貿易に関する措置 DSU22.6 条の仲裁手続」(経済産業省)
2020.09.08
平成30年から31年の倒産処理関連の最高裁判例
2020.05
Law on Force Majeure in Japan
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus
2019.11.30
破産実務Q&A220問
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523:米国-トルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」(経済産業省)
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式
2018.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS487:米国-大型民間航空機に対する税制上の優遇措置」(経済産業省)
2017.06
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397:EC - 中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 (中国によるDSU21.5条の利用)」(経済産業省)
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否(経済産業省)
2016.12
Web解説TPP協定 「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス(農業)」
2016.11
Web解説TPP協定 「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス(関税)」
2016.10
Web解説TPP協定 「4 繊維及び繊維製品」
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview
2016.09
Web解説TPP協定 「3 原産地規則及び原産地手続」
2016.09
Web解説TPP協定 「24 中小企業」
2016.09
Web解説TPP協定 「22 競争力及びビジネスの円滑化」
2016.08
集中連載「ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後~」7 TPPが変えるグローバルサプライチェーンと中小企業参加
2016.04
WTOアンチダンピング等最新判例解説⑩ 輸入国産品とグレードの異なる輸入品に対するアンチダンピング措置の協定整合性(経済産業省)
2014.10
聴涛館(グランドホテル浜松)の更生事件 ──地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生
2013.12
会社更生の実務Q&A 120問
2012.12
破産実務Q&A200問─全倒ネットメーリングリストの質疑から
2011.05
解説 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)について〜デジタル環境に関する規定を中心に〜
2011.03
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)
2011.01
〔行政情報〕模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)
2010.02
特別清算の理論・実務と書式
2005.07
新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕
2002.07.05
改訂 民事再生法入門(改訂第2版)

講師情報

2015.6~2016.3 平成27年度適正取引推進講習会講師

使用言語

日本語・英語

ページTOPへ