パートナー 近藤 直生 Naoki Kondo
東京弁護士会所属 （2000年登録 53期, 2012年再登録）
ニューヨーク州弁護士（2009年登録）
拠点：東京事務所
主な取扱分野
主な経歴
1997年3月 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
2000年10月 ときわ総合法律事務所入所
2004年3月 大江橋法律事務所入所
2008年5月 University of Michigan Law School卒業（LL.M.）
2009年5月 Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）
2009年7月 経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐
2016年1月 大江橋法律事務所 パートナー
主な役職・公職等
2023年～ 株式会社A&Dホロンホールディングス 監査役
2023年～ 株式会社トクヤマ 監査等委員取締役
2021年～ 株式会社アイビス 監査等委員取締役
2023年～ 東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会 委員
2017年～2022年 東京弁護士会 国際委員会 委員
2014年～ 経済産業省 WTOパネル上級委員会報告書研究会 委員
執筆情報 一覧を見る
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- Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice（INSOL News Update - May 2022）（共著）
- 2021.12
- Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan（Practical Law, Thomson Reuters）（共著）
- 2021.12
- Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan（Practical Law, Thomson Reuters）（共著）
- 2021.09
- Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan（Practical Law, Thomson Reuters）（共著）
- 2021.04.13
- 新型コロナ持続化給付金の差押えの可否～神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ～
- 2020.09.08
- 平成３０年から３１年の倒産処理関連の最高裁判例
- 2019.11.30
- 破産実務Q&A220問（共著）
- 2019.01.15
- 改正債権法の詐害行為取消権
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- 事業者破産の理論・実務と書式（共著）
- 2017.05.15
- WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否（国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017）
- 2013.12
- 会社更生の実務Q&A120問（共著）
- 2010.02
- 特別清算の理論・実務と書式（共著）
- 2005.07
- 新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕（共著）
- 2002.07.05
- 改訂 民事再生法入門（改訂第2版）（共著）
セミナー情報 一覧を見る
- 2022.06.13 ～2022.08.20
- 【オンラインセミナー：録画配信】続・国際法務セミナー第10回：国際通商 ～わかりやすい「経済安全保障推進法」の説明 - その概要と企業への影響～
- 2019.12.19
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑬ 事業再生（実践編）
- 2018.10.31
- 最新の法改正・判例を押さえたい、エキスパートのための債権管理実務アップデート
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- 【名古屋】90分でわかる民法改正のポイント－ここが変わる契約ルール
- 2017.05.30
- 【東京】90分でわかる民法改正のポイント－ここが変わる契約ルール
- 2016.12.13
- 貿易救済措置法務セミナー「貿易救済措置：近年のWTO判例の発展について」
- 2016.10.27
- アジア国際法学会「WTO紛争解決手続と投資仲裁」
使用言語
日本語・英語
