ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397：EC - 中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 （中国によるDSU21.5条の利用）」

詳しくはこちら。

著者等： 近藤 直生
書籍名・掲載誌：経済産業省ウェブサイト
出版社等：経済産業省
取扱分野： 国際的紛争解決 国際通商・アンチダンピング対応 国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理
出版日： 2017年06月

近藤 直生 に関する他の執筆情報

2020.05
Law on Force Majeure in Japan
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus
2019.11.30
破産実務Q&A220問
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523：米国－トルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式
2018.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS487：米国－大型民間航空機に対する税制上の優遇措置」
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否
2016.12
Web解説TPP協定 「2.4　内国民待遇及び物品の市場アクセス（農業）」
2016.11
Web解説TPP協定 「2.2　内国民待遇及び物品の市場アクセス（関税）」
2016.10
Web解説TPP協定 「4　繊維及び繊維製品」
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview
2016.09
Web解説TPP協定 「3　原産地規則及び原産地手続」
2016.09
Web解説TPP協定 「24　中小企業」
2016.09
Web解説TPP協定 「22　競争力及びビジネスの円滑化」
2016.08
集中連載「ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後~」7 TPPが変えるグローバルサプライチェーンと中小企業参加
2016.04
WTOアンチダンピング等最新判例解説⑩ 輸入国産品とグレードの異なる輸入品に対するアンチダンピング措置の協定整合性
2014.10
聴涛館（グランドホテル浜松）の更生事件 ──地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生
2013.12
会社更生の実務Q&A 120問
2012.12
破産実務Q&A200問─全倒ネットメーリングリストの質疑から
2011.05
解説 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）について〜デジタル環境に関する規定を中心に〜
2011.03
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）
2011.01
〔行政情報〕模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）
2010.02
特別清算の理論・実務と書式
2005.07
新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕
2002.07.05
改訂 民事再生法入門(改訂第2版)

MORE

国際通商・アンチダンピング対応 に関する他の執筆情報

2019.12
国際法務概説
2018.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS487：米国－大型民間航空機に対する税制上の優遇措置」
2017.06
ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397：EC - 中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 （中国によるDSU21.5条の利用）」
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否

MORE

国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理 に関する他の執筆情報

2019.12
国際法務概説
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523：米国－トルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」
2017.06
ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397：EC - 中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 （中国によるDSU21.5条の利用）」
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否
2016.12
Web解説TPP協定 「2.4　内国民待遇及び物品の市場アクセス（農業）」
2016.11
Web解説TPP協定 「2.2　内国民待遇及び物品の市場アクセス（関税）」
2016.10
Web解説TPP協定 「4　繊維及び繊維製品」
2016.09
Web解説TPP協定 「3　原産地規則及び原産地手続」
2016.09
Web解説TPP協定 「24　中小企業」
2016.09
Web解説TPP協定 「22　競争力及びビジネスの円滑化」

MORE

国際的紛争解決 に関する他の執筆情報

2019.05
中国における外国・渉外仲裁判断の承認執行の事例研究　第27回　会社登記機関における調査をしなかったことが、最後に知れたる住所地の調査が不十分であり、渉外仲裁裁決の不執行事由に該当するとして不執行の裁定をされた事例
2018.06.15
[新連載]ＩＣＣ仲裁実務解説〔2〕（国際商事法務 (Vol. 46, No. 6, 2018)）
2018.05.15
[新連載]ＩＣＣ仲裁実務解説（国際商事法務 (Vol. 46, No. 5, 2018)）
2018.04
中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究　第14回　仲裁合意の準拠法について指定していない場合の仲裁合意の効力についての判断は、ニューヨーク条約第5条第1項（a）に従い仲裁地の法律に基づいて行うべきであるとした事例
2018.03
The Dispute Resolution Review, 10th Edition: Chapter 18, Japan
2018.01
国際仲裁入門　―比較法的視点から―（上）（JCAジャーナル2018年1月号）
2017.11.10
Arbitration Academy 2017 に参加して（JCAジャーナル 2017年11月号）
2017.07.10
オフィースフォーティーズ　企業法務シリーズ　中国民商法の理論と実務［113］ 中国の人民法院が無効と判断した仲裁条項が有効であることを前提に出されたICC仲裁判断について、泰州市中級人民法院が中国本土・香港間仲裁判断相互執行協定に基づく承認・執行を拒絶した事例
2017.06
ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397：EC - 中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 （中国によるDSU21.5条の利用）」
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否
2017.04
国際取引法研究の最前線　第56回　2017年ICC仲裁規則の改訂とその意義 （国際商事法務 (Vol. 45, No. 4, 2017)）
2016.12
緊急仲裁人手続に関する最新動向〜紛争解決の実効性を高める上で利用可能な暫定措置取得手段

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ