WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS487:米国 ー大型民間航空機に対する税制上の優遇措置」(経済産業省)

詳しくはこちら

著者等: 近藤 直生
書籍名・掲載誌:経済産業省ウェブサイト
出版社等:経済産業省
取扱分野: 国際通商・アンチダンピング対応
出版日: 2018年03月

近藤 直生 に関する他の執筆情報

2023.07
日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続/日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題(事業再生と債権管理 No.181, 2023)(共著)
2022.06
Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice(INSOL News Update - May 2022)(共著)
2022.04.14
中国産太陽電池製品を主たる対象とした米国によるセーフガード措置の発動(国際商事法務 Vol.50, No.4, 2022)
2022.04.12
会社法を活用した債務者への情報開示請求 〜最高裁令和3(2021)年7月5日判決を契機とした一考察〜
2022.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS539:米国 ―特定産品に対する AD・CVD 措置とファクツアベイラブルの使用」(経済産業省)
2021.12
Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.12
Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.09
Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.05
Privacy of Debtors on the “Bankrupt Map” at Stake(INSOL News Update - May 2021)
2021.04.13
新型コロナ持続化給付金の差押えの可否~神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ~
2021.04
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS316:EC 及びその一部加盟国 ー大型民間航空機の貿易に関する措置 DSU22.6 条の仲裁手続」(経済産業省)
2020.09.08
平成30年から31年の倒産処理関連の最高裁判例
2020.05
Law on Force Majeure in Japan(INSOL News Update - May 2020)
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus(INSOL News Update - April 2020)
2019.11.30
破産実務Q&A220問(共著)
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523:米国 ートルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」(経済産業省)
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter(共著)
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter(共著)
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式(共著)
2017.06
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397:EC ー中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 (中国によるDSU21.5条の利用)」(経済産業省)
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否(国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017)
2016.12
TPP Web解説「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス(農業)」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.11
TPP Web解説「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス(関税)」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.10
TPP Web解説「4 繊維及び繊維製品」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview(共著)
2016.09
TPP Web解説「3 原産地規則及び原産地手続」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「24 中小企業」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「22 競争力及びビジネスの円滑化」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.08
「 TPPが変えるグローバルサプライチェーンと中小企業参加」(ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後~)(国際商事法務 Vol.44, No.8, 2016)(共著)
2016.04
WTOアンチダンピング等最新判例解説⑩ 輸入国産品とグレードの異なる輸入品に対するアンチダンピング措置の協定整合性(国際商事法務 Vol.44, No.4, 2016)
2014.10
聴涛館(グランドホテル浜松)の更生事件 ー地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生(事業再生と債権管理 No.146, 2014)(共著)
2013.12
会社更生の実務Q&A120問(共著)
2012.12
破産実務Q&A200問 ー全倒ネットメーリングリストの質疑から(共著)
2011.05
解説 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)について〜デジタル環境に関する規定を中心に〜(コピライト No.601, 2011)(共著)
2011.03
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)(特許研究 No.51, 2011)(共著)
2011.01
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)(Law&Technology No.50, 2011)
2010.02
特別清算の理論・実務と書式(共著)
2005.07
新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕(共著)
2002.07.05
改訂 民事再生法入門(改訂第2版)(共著)

MORE

国際通商・アンチダンピング対応 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ