事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)

著者等: 松永 崇
書籍名・掲載誌:NBL 993号 (2013年1月15日号)
出版社等:株式会社商事法務
取扱分野: 事業再生・倒産全般 民事再生・会社更生
出版日: 2013年01月

松永 崇 に関する他の執筆情報

2023.07
日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続/日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題(事業再生と債権管理 No.181, 2023)(共著)
2023.03.31
ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
2022.09.13
民事訴訟法が大幅に改正されました(前半)~民事裁判手続のIT化について~
2021.12.14
倒産手続における保険契約の取扱いの相違
2021.04.13
会社の清算と民事再生/会社更生 ~会社の清算に民事再生及び会社更生が利用されることもあります~
2021.04.05
認可特定保険業者の民事再生-保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例-
2020.05.01
【コロナ特集:事業再生①】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業に対する資金繰り支援
2020.04.14
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう中小企業者への支援制度 -資金繰り支援を中心とした解説-
2019.11.12
差引計算合意と相殺の遡及効について~神戸地裁尼崎支部平成28年7月20日判決及び岡山地裁平成30年1月18日判決を題材にして~
2019.04.09
倒産手続における契約条項の効力 ~契約文言どおりの効力が生じるとは限りません~
2014.08
事業再生の迅速化
2014.06
エルピーダ物語 第6回 エルピーダの海外対応をめぐる諸問題
2014.04
エルピーダ物語 第3回 エルピーダメモリの知的財産権をめぐる諸問題
2013.06
為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例——特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してDDSを成功させた初めての事例
2012.12
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)
2011.05
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (3) 日米並行倒産における問題点

MORE

民事再生・会社更生 に関する他の執筆情報

2022.03.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.02.14
金融機関の法務対策6000講
2022.02
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
2022.01
ラムスコーポレーション事例紹介
2021.04.05
認可特定保険業者の民事再生-保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例-
2021.02
通常再生の実務Q&A150問
2020.10
(1)タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否 (2)タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
2019.03
株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル―手続の選択から業種別の注意点まで―
2019.02
中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察(後編)
2019.02
中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)
2019.01
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2013.12
会社更生の実務Q&A120問(共著)
2013.06
民事再生事件処理における裁判所の関与の在り方
2013.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)
2012.12
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)
2011.07.01
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (6) 完 更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応)
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2011.05
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (3) 日米並行倒産における問題点
2011.04
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (1) Spansion Japanにおける会社更生手続
2010.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2004.03
管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
2003.07
最新 会社更生法 要点解説と条文対照
2003.01.05
会社更生事件における財産評価の実務

MORE

事業再生・倒産全般 に関する他の執筆情報

2024.07.05
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕債権回収と倒産
2024.05.24
中国子会社の再編・撤退(6)-撤退 ② 解散・清算・破産-
2024.04.24
中国子会社の再編・撤退(5)-撤退 ① 持分譲渡-
2024.04.01
民事執行法・民事保全法・倒産法に関する知識を悪用した「巧みな罠」に注意
2024.03.22
中国子会社の再編・撤退(4)-再編 ③ 会社分割・事業譲渡-
2024.02.22
中国子会社の再編・撤退(3)-再編 ② 管理性公司-
2024.01.24
中国子会社の再編・撤退(2)-再編 ① 合併-
2023.12.26
中国子会社の再編・撤退(1)-総論-
2023.09
中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて
2023.03.21
「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
2023.01.13
中小企業活性化協議会による再生支援の概説
2022.06
Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice(INSOL News Update - May 2022)(共著)
2022.06.10
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて③ ~廃業型私的整理手続について~
2022.05.09
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて② ~再生型私的整理手続について~
2022.03.24
中国の取引先に破産・清算のリスクがある時の対応 ~企業破産リスクを踏まえた債権回収のポイント~
2022.03.17
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて①
2022.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.03.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.02.14
金融機関の法務対策6000講
2022.02
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
2022.02.01
株式会社・各種法人別 清算手続と書式
2022.01
ラムスコーポレーション事例紹介
2021.07.02
円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
2021.07
中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
2021.05.28
実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴
2021.05
Privacy of Debtors on the “Bankrupt Map” at Stake(INSOL News Update - May 2021)
2021.02
通常再生の実務Q&A150問
2020.08.17
破産管財ADVANCED
2020.08.11
倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点(スタートアップとの共同研究開発契約を題材に) 
2020.07.29
会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―
2020.05
Law on Force Majeure in Japan(INSOL News Update - May 2020)
2020.05.08
【コロナ特集:事業再生②】新型コロナウイルスに関する企業向け各種支援制度(公的支援金を中心に)
2020.05.01
【コロナ特集:事業再生①】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業に対する資金繰り支援
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus(INSOL News Update - April 2020)
2019.12.13
破産実務Q&A 220問
2019.11.30
破産実務Q&A220問(共著)
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter(共著)
2019.09.10
倒産手続の債権者申立て
2019.08.13
アブナイ「人手不足」倒産 ―傾向、原因、対策―
2019.08.13
企業の倒産時における相殺権の行使について ~福岡高裁平成30年9月21日判決を題材にして~
2019.07.09
東京地裁平成30年2月27日判決(金融・商事判例1542号45頁)にみる「支払不能」の判断方法
2019.06.11
危機時期にある会社との取引における留意点~大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に~
2019.05.14
倒産手続と登記・登録の重要性 ~あるリース物件を例にして~
2019.05.14
法的倒産手続とM&A
2019.04.09
著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について
2019.04.09
倒産手続における契約条項の効力 ~契約文言どおりの効力が生じるとは限りません~
2019.03.12
債権管理実務における留意点 ~いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて~
2019.03.12
所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました~最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁~
2019.03.12
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2019.02.12
危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと~平成27年5月21日大阪高裁判決(金融・商事判例1469号16頁)を参考に~
2019.02.12
民事執行法の改正要綱と債権管理
2019.01.15
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例 ~平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決~
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2019.01.15
強制執行と破産 ~平成30年4月18日最高裁第二小法廷決定~
2018.12.11
事業再生弁護士の仕事をご存知ですか?
2018.12.11
事業再生における会社分割と債権者の保護
2018.11.13
民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】
2018.11.13
医療法人の倒産処理
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter(共著)
2018.09.11
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
2018.08.14
譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣~東京高裁平成29年3月9日判決~
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式(共著)
2018.03.27
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview(共著)
2016.03
事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例
2013.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)
2012.12
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)
2012.10.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告1 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)
2012.09.15
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告1 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)
2012.04
パネルディスカッション「倒産と相殺」
2011.07.01
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (6) 完 更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応)
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2011.05
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (3) 日米並行倒産における問題点
2011.04
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (1) Spansion Japanにおける会社更生手続
2010.03.01
《事業再生迅速化研究会報告4・完》(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化
2004.08
法律が変わる!成立した改正商法、改正破産法 - その中身と中小企業への影響を探る

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ