【コロナ特集：事業再生①】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業に対する資金繰り支援
１．中小企業者に対する融資・保証制度
２．中小企業再生支援協議会による中小企業者についての新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
３．商工中金・日本政策投資銀行による中堅・大企業に対する危機対応融資
４．連鎖倒産防止制度
こちらのリンクから記事をご覧いただけます。→ https://www.ohebashi.com/jp/feature/2020_Corona_3.php
著者等：
松永 崇
岸本 卓也
掲載：大江橋法律事務所HP コロナウイルス関連特集記事
出版社等：弁護士法人大江橋法律事務所
取扱分野：
事業再生・倒産全般
出版日：
2020年05月01日
松永 崇 に関する他の執筆情報
- 2023.03.31
- ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
- 2022.09.13
- 民事訴訟法が大幅に改正されました（前半）～民事裁判手続のIT化について～
- 2021.12.14
- 倒産手続における保険契約の取扱いの相違
- 2021.04.05
- 認可特定保険業者の民事再生－保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例－
- 2019.04.09
- 倒産手続における契約条項の効力 ～契約文言どおりの効力が生じるとは限りません～
- 2014.08
- 事業再生の迅速化
- 2014.06
- エルピーダ物語 第6回 エルピーダの海外対応をめぐる諸問題
岸本 卓也 に関する他の執筆情報
- 2023.04.25
- 「スタートアップ創出促進保証制度」が始まりました。
- 2020.11.10
- コロナ禍でも増え続ける後継者難倒産を救え
- 2020.03.10
- 新型コロナウィルス感染症に立ち向かう中小企業者への支援制度
事業再生・倒産全般 に関する他の執筆情報
- 2025.08.05
- 米国倒産手続⑤ - ライセンス契約（知的財産権）
- 2025.08.05
- 米国倒産手続④ - スポンサー支援（３６３条セール）
- 2025.08.05
- 米国倒産手続③ - First Day Motions
- 2025.08.05
- 米国倒産手続② - 取引債権者が取り得る方策
- 2025.08.05
- 米国倒産手続① - オートマティックステイの効果と留意点
- 2025.06.23
- 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応
- 2025.03.28
- ストーリーでみる破産事案における事業譲渡の実務
- 2025.03.25
- 事業再生研究叢書22 待ったなしの中小企業事業再生を考える
- 2025.03.21
- 事業再生研究叢書23 債権者申立ての活用
- 2024.11.28
- 中国における破産に関する近時の傾向
- 2024.07.05
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
- 2024.05.24
- 中国子会社の再編・撤退（6）－撤退 ② 解散・清算・破産－
- 2024.04.24
- 中国子会社の再編・撤退（5）－撤退 ① 持分譲渡－
- 2024.04.01
- 民事執行法・民事保全法・倒産法に関する知識を悪用した「巧みな罠」に注意
- 2024.03.22
- 中国子会社の再編・撤退（4）－再編 ③ 会社分割・事業譲渡－
- 2024.02.22
- 中国子会社の再編・撤退（3）－再編 ② 管理性公司－
- 2024.01.24
- 中国子会社の再編・撤退（2）－再編 ① 合併－
- 2023.12.26
- 中国子会社の再編・撤退（1）－総論－
- 2023.09
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて
- 2023.04.05
- 【連載】破産事案における事業譲渡の活用（第8回) 連載を振り返って
- 2023.03.21
- 「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
- 2023.01.13
- 中小企業活性化協議会による再生支援の概説
- 2022.06
- Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice（INSOL News Update - May 2022）（共著）
- 2022.06.10
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて③ ～廃業型私的整理手続について～
- 2022.05.09
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて② ～再生型私的整理手続について～
- 2022.03.17
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて①
- 2022.03
- 金融機関からみた事業再生・企業倒産
- 2022.03.03
- 金融機関からみた事業再生・企業倒産
- 2022.02.14
- 金融機関の法務対策6000講
- 2022.02
- コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
- 2022.02.01
- 株式会社・各種法人別 清算手続と書式
- 2022.01
- ラムスコーポレーション事例紹介
- 2021.07.02
- 円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
- 2021.07
- 中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
- 2021.05.28
- 実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴
- 2021.02
- 通常再生の実務Q&A150問
- 2020.08.17
- 破産管財ADVANCED
- 2020.07.29
- 会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―
- 2020.05.01
- 【コロナ特集：事業再生①】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業に対する資金繰り支援
- 2019.12.13
- 破産実務Q&A 220問
- 2019.11.30
- 破産実務Q&A220問（共著）
- 2019.09.10
- 倒産手続の債権者申立て
- 2019.08.13
- アブナイ「人手不足」倒産 ―傾向、原因、対策―
- 2019.06.11
- 危機時期にある会社との取引における留意点～大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に～
- 2019.05.14
- 倒産手続と登記・登録の重要性 ～あるリース物件を例にして～
- 2019.05.14
- 法的倒産手続とM&A
- 2019.04.09
- 倒産手続における契約条項の効力 ～契約文言どおりの効力が生じるとは限りません～
- 2019.03.12
- 相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
- 2019.02.27
- 続・争点 倒産実務の諸問題
- 2019.02.12
- 民事執行法の改正要綱と債権管理
- 2019.01.15
- 改正債権法の詐害行為取消権
- 2019.01.15
- 強制執行と破産 ～平成30年4月18日最高裁第二小法廷決定～
- 2018.12.11
- 事業再生弁護士の仕事をご存知ですか？
- 2018.12.11
- 事業再生における会社分割と債権者の保護
- 2018.11.13
- 民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】
- 2018.11.13
- 医療法人の倒産処理
- 2018.09.11
- 相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
- 2018.06.14
- 事業者破産の理論・実務と書式（共著）
- 2018.03.27
- 売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
- 2012.04
- パネルディスカッション「倒産と相殺」
