インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~

第1  はじめに
第2  取引推奨規制について
第3  当局の調査等があった場合の実務的な対応
第4  日本版司法取引との関係

著者等: 佐藤 俊

掲載:危機管理・コンプライアンスニュースレター2019年1月号


出版社等:弁護士法人大江橋法律事務所
取扱分野: 企業不祥事対応
出版日: 2019年01月25日

佐藤 俊 に関する他の執筆情報

2023.10.10
医療機関における犯罪行為、ハラスメント等のリスクとそのセキュリティ
2023.03.21
「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
2022.09.13
偏頗行為否認における相手方の悪意の立証 ~東京地判令和2年3月31日判決を題材に~
2022.06.30
Q&A 所有者不明土地関連法
2021.10.12
債権者破産と保全管理命令の活用-債務者による偏頗行為や財産隠匿が進行している場合に何をすべきか-
2020.11.10
日弁連の特定調停に関する手引について ~再生支援型・保証債務整理型・廃業支援型~
2020.04.01
債権法改正を踏まえた契約書法務
2020.01.14
中小企業再生支援協議会スキームの概要
2019.12.13
贈答・接待とコンプライアンス
2019.11.06
民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続
2019.11.06
民法改正と約款上の不当条項の扱い
2019.10.04
民法改正により新設された定型約款とは
2019.03.12
所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました~最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁~
2019.03.12
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
2018.11.27
金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2018.11.13
個別和解型の特別清算手続下で行った子会社に対する債権放棄額の損金算入の可否 ~東京高裁平成29年7月26日判決(週刊税務通信2474号10頁)~
2018.10
民法(相続関係)等の改正に関する最新の動向とその内容③
2018.09.11
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
2018.08.14
譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣~東京高裁平成29年3月9日判決~
2018.07
民法(相続関係)等の改正に関する最新の動向とその内容②
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.04
民法(相続関係)等の改正に関する最新の動向とその内容①
2018.02
平成30年4月施行 フェア・ディスクロージャー・ルールの内容と実務上の留意点 ~ガイドラインを踏まえて~
2017.07
合意取引制度(日本版司法取引)導入により企業法務はどう変わるか
2017.02
破産管財PRACTICE
2016.07
分担金等の納付義務を定める条例に関する留意点
2014.02
会社更生の利用に関する新たな試み—— 民事再生から破産に移行した後に、破産管財人が会社更生を申し立て、更生手続のもとで担保権者との協議を成立させ、出来形(コンクリート基礎等)を含む借地上の建物の処分に成功した事例
2014.02
破産管財BASIC
2012.07
論文/不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産
2010.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2009.11
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(下)
2009.10
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(上)

MORE

企業不祥事対応 に関する他の執筆情報

2023.11.28
中国事業の不正リスク対応(5) 中国の事業環境の変化と、事業の健全性の維持に向けた取組み
2023.10.14
ICLG - Business Crime 2024 14th Edition - Japan Chapter
2023.09.29
中国事業の不正リスク対応(4) 中国のデータ越境規制の影響:社内調査における個人情報等の取扱
2023.03.28
中国事業の不正リスク対応⑵~中国子会社との情報共有の円滑化~
2023.02.28
中国事業の不正リスク対応~不正の兆候への対応を中心に
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.03.20
内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)-個人データ保護編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)-公益通報者保護編
2020.05.01
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
2020.02.10
中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
2019.12.13
贈答・接待とコンプライアンス
2019.11.21
海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント
2019.06.14
ゼミナール 企業不正と日本版司法取引への実務対応―国際カルテルへの対応まで―(共著)
2019.04.30
日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
2019.04.26
シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
2019.03.22
中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 -取引の場面を中心に-
2019.02.22
消費者向け製品に関する事故発生時の対応
2019.01.25
インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~
2018.12.14
臨床研究法の施行とその影響
2018.11.16
消費者庁による景表法違反調査への対応
2018.11.05
海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
2018.10.19
粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
2018.09.21
企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2018.07.20
海外子会社における不祥事対応
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.05.18
日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
2018.04.20
品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
2018.03.21
実務解説 日本版司法取引の施行に向けて役員が知っておくべきこと
2017.06.20
経済刑法ー実務と理論
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2017.05.15
景品表示法におけるコンプライアンス(管理措置指針の実務的活用に向けて)
2016.08
海外子会社の不祥事対応
2015.02
特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス「改正景品表示法における課徴金制度の解説」
2009.09
企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
2007.05
危機管理役員手控帖
2006.10
危機管理役員手控帖 その24<最終回> 企業の内部統制と危機管理・コンプライアンス体制−監査役の基本的知識と心構え
2006.09
危機管理役員手控帖 その23 監査役は監査役室・内部監査部・法務部とどう付き合うか−新会社法の規定する監査役の職務の補助者
2006.08
危機管理役員手控帖 その22 新任監査役の心得(下)−グループ監査と子会社監査役との協力
2006.07
危機管理役員手控帖 その21 新任監査役の心得(中)−監査役の内部統制監査
2006.06
危機管理役員手控帖 その20 新任監査役の心得(上)−監査役の職務内容の変遷−
2006.05
危機管理役員手控帳 その19 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(下)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.04
危機管理役員手控帳 その18 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(中)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.03
危機管理役員手控帳 その17 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(上)−企業の命取りになる談合・闇カルテル
2006.02
危機管理役員手控帳 その16 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(下)
2006.01
危機管理役員手控帳 その15 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(中)

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ