金融商品の販売・勧誘規制、改定後の顧客本位原則の解説と態勢整備のポイント

2021.01.15

金融ファクシミリ新聞社セミナー第4404回

金融商品の販売・勧誘規制、改定後の顧客本位原則の解説と態勢整備のポイント

新型コロナウィルスの影響により、金融商品の販売実務にもそれに即した対応と変化が求められています。だが、販売実務がどう変わろうとも、常に顧客保護規制に抵触していないかのチェックは必須です。金融商品の販売・勧誘に関する規制は多岐に及んでいます。そのため、体系的・横断的な理解が欠かせません。また、近時、監督指針が改定され、投資勧誘の最重要ルールといえる「適合性の原則」の実質化が図られています。さらに、「顧客本位の業務運営に関する原則」についても改定がされ、これらに対応をするための態勢整備及び顧客本位原則に関する取組方針の見直しが急務になっています。
本講演では、金融庁でこれらの改定に携わった講師が、販売プロセス毎の規制の全体像と留意点、改正内容を踏まえた態勢整備のポイントについて、近時の事例も交えながら解説します。

セミナーの詳細な情報および申込みは、金融ファクシミリ新聞社HPをご参照ください。→こちら

講演項目

1 金融商品の販売・勧誘プロセスと行為規制の全体像
(1)勧誘前の情報提供
(2)顧客情報の取得及び販売の勧誘
(3)販売(契約締結)前の説明
(4)販売(契約締結)以降の対応
2 顧客本位の業務運営を巡る近時の議論
(1)顧客本位原則の概要
(2)改定内容と実務への影響
(3)近時の金融庁の対応
3 販売の勧誘及び顧客情報の取得
(1)情報提供・紹介・勧誘の区別
(2)適合性原則の実質化(監督指針・日証協投資勧誘規則)
(3)その他の勧誘上の留意点(金融商品取引法・消費者契約法)
(4)顧客にふさわしい商品の推奨(顧客本位原則)
(5)顧客情報の管理(個人情報保護法等)
4 販売(契約締結)前の説明
(1)契約締結前交付書面
(2)重要事項の説明義務(金融サービス提供法)
(3)分かりやすい情報提供(顧客本位原則)
5 販売(契約締結)以降の対応
(1)ラップ口座の場合の留意点
(2)投資信託の解約
(3)認知判断能力に問題のある顧客の金融商品の現金化
(4)適切なフォローアップ(顧客本位原則)

日時: 2021年01月15日(金) 09時30分~ 11時30分
セミナー会場:金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム(東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:澤井 俊之
主催等:株式会社FNコミュニケーションズ

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