２０２５年３月１１日に本国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が同年５月１６日に成立しました。
　本改正により、下請法の適用範囲を画する基準として新たに従業員基準が追加されたほか、対象委託取引として運送委託、木型・治具等の製造委託が加わった結果、下請法の適用範囲が拡大し、企業として、下請法対応が必要となる取引の確認・見直しが必要となります。
　また、規制内容として、現行の買いたたき規制に加え、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止が定められたほか、下請法対象取引について手形払等が禁止されました。特に手形払等の禁止は、資金繰りにも影響する事項ですので、早めの準備が必要になるでしょう。
　他方、下請中小企業振興法についても、下請法と同様に、運送委託が対象取引に加えられたほか、従来の従業員基準が一部改正された結果、適用範囲が拡大しています。下請中小企業振興法の適用範囲は下請法より広く、特にパートナーシップ構築宣言をもって下請中小企業振興法における振興基準の遵守を宣言した企業にとって、下請法とともに下請中小企業振興法の改正内容を理解し、その違い等を踏まえ、対応することが必要になります。
　来年１月１日からの本格施行を前に、本勉強会では、下請法のみならず下請中小企業振興法の改正のポイントを押さえた上で、これらの改正を踏まえた実務対策について解説いたします。

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