いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~

2019.11.11

2019年6月、独占禁止法が約10年ぶりに大幅に改正されました。
課徴金の算定方法が抜本的に見直され、算定の基礎となる売上額の範囲が拡張されるほか、算定期間が3年から10年への大幅に延長されるなど、今後事業者が直面する独占禁止法違反のリスクはこれまで以上に増大します。
また、課徴金減免制度(リニエンシー)は、申請順位に基準に減額率が決定する仕組みから、調査への協力度合いに応じ減免率が変動する仕組みへと大きく変更されます。パラダイムシフトと呼ぶべきこの大変革に直面し、事業者は、これまで以上に高度な戦略的・戦術的な判断を求められることとなります。
さらに、関連して整備される弁護士・依頼者間の通信保護制度を踏まえ、日常的な情報管理の在り方や社内調査手法についても再検討が迫られます。
 本勉強会では、改正法のポイントを押さえた上で、改正点を踏まえた実務対策について解説いたします。

東京第56回案内状はこちら

締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。

分野:公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス

日時: 2019年11月11日(月) 16時30分~ 18時00分
セミナー会場:大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:小田 勇一 大多和 樹
主催等:大江橋法律事務所 ・ ウエストロー・ジャパン株式会社 共催
定員:40名 ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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