平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点

著者等: 細野 真史 山口 拓郎
書籍名・掲載誌:月刊監査役 666号
出版社等:公益社団法人 日本監査役協会
取扱分野: コーポレートガバナンス・株主総会
出版日: 2017年04月

細野 真史 に関する他の執筆情報

MORE

山口 拓郎 に関する他の執筆情報

2023.06.01
海外進出する企業のための法務-M&A
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2022.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.01.25
Company and Foreign Investment and M&A Law Guide 2022 Jurisdiction:Japan
2021.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2021.10.08
押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
2021.10
コーポレートガバナンス・コード改訂について
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.09
注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制
2020.12.24
M&A Law Guide 2021 Jurisdiction:Japan
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2020.07.25
新任監査役等のための法律入門講座〈第2回〉監査役等の役割・権限
2020.06.12
【コロナ特集:会社法③】2020年度の株主総会対策~株主総会当日の新型コロナウイルス感染症対応~
2020.06.09
【コロナ特集:会社法②】2020年度の株主総会対策~株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症対応~
2020.04.21
ESG要素が「スチュワードシップ責任」に追加 改訂スチュワードシップ・コードの概要と企業対応
2019.11.26
M&A Law Guide 2020 Jurisdiction:Japan
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.08.07
製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
2018.02
平成29年定時株主総会の分析
2016.12
株主代表訴訟とD&O保険(KINZAIバリュー叢書)
2016.05
各国ワークアウトの実情(第4回)「フィリピンの私的整理実務について」
2016.04
コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
2014.12
実務解説 平成26年会社法改正
2008.07.25
取締役の善管注意義務・忠実義務〔下〕—自己株式の取得・組織再編—
2008.07.15
取締役の善管注意義務・忠実義務〔中〕—内部統制システム・不祥事発覚時対応—
2008.07.05
取締役の善管注意義務・忠実義務〔上〕—経営判断の原則等—

MORE

コーポレートガバナンス・株主総会 に関する他の執筆情報

2024.07.31
重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
2024.06.06
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests
2024.05
株主総会において会社提案の否決又は株主提案の可決が想定される場合の実務対応
2024.04.01
定時株主総会を見据えた定款・株式取扱規程・取締役会規則の見直しポイント
2024.03.29
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders' Interests – Part II
2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.06.14
会社法における親会社・子会社とは?ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
2023.05.12
株式会社とは?―特徴・基本的な仕組みについてー
2023.04.20
株主提案対応実務の最新論点
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ~第一回改正草案との比較から~
2023.01.17
「役員選解任」を巡る株主の公開キャンペーンの新展開~フジテックとオアシスとの攻防から考える
2023.01.13
株主総会資料の電子提供制度の実務対応
2022.10.07
取締役会の実効性評価とは? -取締役会を機能させるための仕組み-
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.04.19
東証の新市場区分とは? -新市場区分の概要と今後検討すべきポイント-
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.11.11
「株主総会資料の電子提供制度」とは? -制度開始に備えて実務上検討すべきポイント-
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.10.08
押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.10
コーポレートガバナンス・コード改訂について
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04
令和元年改正会社法と実務上の留意点
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.06.12
【コロナ特集:会社法③】2020年度の株主総会対策~株主総会当日の新型コロナウイルス感染症対応~
2020.06.09
【コロナ特集:会社法②】2020年度の株主総会対策~株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症対応~
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.04.27
【コロナ特集:会社法①】2020年度の株主総会対策 ~コロナウイルス感染症対策を中心に~
2020.04
バーチャル株主総会に関する議論状況
2020.03
特殊状況下における取締役会・株主総会の実務―アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応
2018.04
平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2018.03
平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2018.02
平成29年定時株主総会の分析
2017.07
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
2017.04
機関投資家の動向を見据えた総会対策
2017.04
平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2017.03
平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2017.02
平成28年定時株主総会の特徴及び分析
2017.02
コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成28年版
2016.11
平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下>
2016.06.10
コーポレートガバナンス・コード時代の株主代表訴訟のルール(共著)
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2003.06
書面等による定時株主総会決議

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ