International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter

小林 和弘 に関する他の執筆情報

2023.12.22
Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part II
2023.10.02
仲裁法改正とシンガポール条約の締結について
2023.09
Scope, Amount and Sharing of Arbitration Expenses and Court Costs in Japan
2023.09.22
Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part I
2022.10.03
対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
2022.08.24
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2022 (Fifth Edition) Japan Chapter
2022.07.01
対ロシア等経済制裁-輸出等禁止措置について
2021.09
Arbitration Clauses under Revised JCAA Arbitration Rules
2021.08
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2021 (Fourth Edition) Japan Chapter
2020.08
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2020 (Third Edition) Japan Chapter
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2019.12
国際法務概説
2019.12
中東諸国の代理店保護法(JCAジャーナル 2019年12月号)
2019.08
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2019 (Second Edition) Japan Chapter
2019.08
JCAAの新しい仲裁規則のもとでの仲裁条項(JCAジャーナル 2019年08月号)
2017.09
(1) 日本ライセンス協会 第40回年次大会(神戸)報告
2016.09
Protecting Personal Information Beyond the Borders of Japan
2015.06
ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)
2015.05
講演録「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(2)第2部 パネルディスカッション
2015.04
共同研究開発契約ハンドブック—実務と和英条項例
2014.05
特集 技術秘密漏洩を防ぐためのガバナンス 日本企業が外国企業や外国居住者を日本においてどこまで訴えられるか-国際裁判管轄権の観点から-
2013.10
特集 インドネシアビジネス法務解説フランチャイズ規制-製造業に比べて多くの外資規制があるサービス業分野-
2012.11
Product Recall, Liability and Insurance
2012.05
[第1特集]英文契約審査の着眼点−販売・代理店契約−
2012.03.01
共同研究開発契約の理論と実務 第6回 費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置
2012.02.20
アメリカ倒産法 <下巻>
2012.02.15
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔8〕
2012.01
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔7〕CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策(2)〔下〕
2011.12
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔6〕売主による契約違反についての買主の救済策(2)
2011.08
ライセンス契約 法律相談Q&A(第17回)
2011.04
実務解説 アジア企業との取引における裁判管轄リスク
2011.01.21
アメリカ倒産法 <上巻>
2010.11.19
特許権の消尽−インクカートリッジ事件−
2009.10
[第1特集]その書き方でリスクをカバーできますか? 47の条項例で学ぶ「負けない」契約書 紛争解決条項
2009.06
〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【2】
2009.05
シリーズ企業法務新時代④国際企業法務に関する最近の法規範の動向〜ウィーン売買条約、国際裁判管轄、混合法人〜
2009.05
〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【1】
2007.07
中小企業の会社法実務相談
2007.01
国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン (IBA Guidelines on Conflict of Interest in International Arbitration)
2006.12
Japan Corporation Law Guide
2006.10
わかりやすい会社法の手引

MORE

福冨 友美 に関する他の執筆情報

MORE

コーポレートガバナンス・株主総会 に関する他の執筆情報

2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.06.14
会社法における親会社・子会社とは?ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
2023.05.12
株式会社とは?―特徴・基本的な仕組みについてー
2023.04.20
株主提案対応実務の最新論点
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ~第一回改正草案との比較から~
2023.01.17
「役員選解任」を巡る株主の公開キャンペーンの新展開~フジテックとオアシスとの攻防から考える
2023.01.13
株主総会資料の電子提供制度の実務対応
2022.10.07
取締役会の実効性評価とは? -取締役会を機能させるための仕組み-
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.04.19
東証の新市場区分とは? -新市場区分の概要と今後検討すべきポイント-
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.11.11
「株主総会資料の電子提供制度」とは? -制度開始に備えて実務上検討すべきポイント-
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.10.08
押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.10
コーポレートガバナンス・コード改訂について
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04
令和元年改正会社法と実務上の留意点
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.06.12
【コロナ特集:会社法③】2020年度の株主総会対策~株主総会当日の新型コロナウイルス感染症対応~
2020.06.09
【コロナ特集:会社法②】2020年度の株主総会対策~株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症対応~
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.04.27
【コロナ特集:会社法①】2020年度の株主総会対策 ~コロナウイルス感染症対策を中心に~
2020.04
バーチャル株主総会に関する議論状況
2020.03
特殊状況下における取締役会・株主総会の実務―アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応
2018.04
平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2018.03
平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2018.02
平成29年定時株主総会の分析
2017.07
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
2017.04
機関投資家の動向を見据えた総会対策
2017.04
平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2017.03
平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2017.02
平成28年定時株主総会の特徴及び分析
2017.02
コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成28年版
2016.11
平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下>
2016.06.10
コーポレートガバナンス・コード時代の株主代表訴訟のルール(共著)
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2003.06
書面等による定時株主総会決議

MORE

ファンド・インベストメントマネジメント に関する他の執筆情報

2023.06.02
特別LP制度を利用した投資事業有限責任組合(LPS)のメリットと法的留意点
2022.10.03
Web3.0ファンドの法務-日本/ケイマンのストラクチャーからベスト・プラクティスへの示唆
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.10.22
投資事業有限責任組合契約例(LPS)の概要と意義
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下)
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上)

MORE

キャピタルマーケッツ に関する他の執筆情報

MORE

プライベートエクイティー に関する他の執筆情報

2023.04.10
The Private Equity Review 12th Edition : Japan - Investing
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.10.22
投資事業有限責任組合契約例(LPS)の概要と意義
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下)
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上)

MORE

M&A に関する他の執筆情報

MORE

金融規制 に関する他の執筆情報

2023.12.25
顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正 ―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
2023.07.03
「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について
2022.10.03
近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
2022.05.25
プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Japan  Trends and Developments
2020.09.14
暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
2020.03.15
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第2回・金融商品取引法-
2020.02.14
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第1回・資金決済法―
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2018.02
平成30年4月施行 フェア・ディスクロージャー・ルールの内容と実務上の留意点 ~ガイドラインを踏まえて~
2013.01.01
「法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割」資料版

MORE

ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンス に関する他の執筆情報

2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.10.22
投資事業有限責任組合契約例(LPS)の概要と意義
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下)
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上)

MORE

税務アドバイス に関する他の執筆情報

MORE

国際契約 に関する他の執筆情報

2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2023.06.23
Eコマースの海外展開における留意点
2023.01.13
米国EARの域外適用の拡大(直接製品ルール)
2022.10
タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―
2022.03.31
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(7)(中央ロー・ジャーナル第18巻第4号)
2022.01.21
中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
2021.12.20
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(6)(中央ロー・ジャーナル第18巻第3号)
2021.12
Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.12
Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.11.30
東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応―インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.09
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(5)(中央ロー・ジャーナル第18巻第2号)
2021.09
Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.06
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(4)(中央ロー・ジャーナル第18巻第1号)
2021.03
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(3)(中央ロー・ジャーナル第17巻第4号)
2020.12
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(2)(中央ロー・ジャーナル第17巻第3号)
2020.09
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(1)(中央ロー・ジャーナル第17巻第2号)
2020.06.15
【連載】いわゆるボイラープレート("BP")条項の研究 第14回(国際商事法務 Vol.48, No.6, 2020)
2019.12
国際法務概説
2019.12
中東諸国の代理店保護法(JCAジャーナル 2019年12月号)
2019.12.13
動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
2019.12.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務(完) 第23回 契約違反と救済措置(JCAジャーナル2019年12月号)
2019.11.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第22回 契約の終了(JCAジャーナル2019年11月号)
2019.10.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第21回 契約の終了(JCAジャーナル2019年10月号)
2019.08.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第20回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年8月号)
2019.07.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第19回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年7月号)
2019.06.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第18回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年6月号)
2019.05.21
海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
2019.05.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第17回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年5月号)
2019.04.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第16回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年4月号)
2019.03.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第15回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年3月号)
2019.02.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第14回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年2月号)
2019.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第13回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年1月号)
2018.12
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第12回契約成立後の問題(JCAジャーナル2018年12月号)
2018.11
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第11回契約関係と第三者の問題(JCAジャーナル2018年11月号)
2018.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第10回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年10月号)
2018.09
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第9回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年9月号)
2018.08
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第8回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年8月号)
2018.07.24
日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
2018.07
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第7回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年7月号)
2018.06
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第6回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年6月号)
2018.05
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第5回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年5月号)
2018.04
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第4回有効で法的拘束力・執行力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年4月号)
2018.03
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第3回有効で拘束力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年3月号)
2018.02
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第2回有効で拘束力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年2月号)
2018.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第1回序論(JCAジャーナル2018年1月号)
2017.11
国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その2
2016.12
TPP Web解説「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス(農業)」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.11
TPP Web解説「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス(関税)」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.10
TPP Web解説「4 繊維及び繊維製品」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「3 原産地規則及び原産地手続」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「24 中小企業」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「22 競争力及びビジネスの円滑化」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.01.24
China Outbound Investment Guide 2016 , Japan Chapter

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ