最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用

【労働基準法、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律】最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用

第1 本稿の目的
第2 最判令和6年3月26日裁時1836号3頁の概要及び射程
第3 企業の死亡退職金の規定の内容
第4 企業が死亡退職金の受取人を決めるに当たって確認すべき事項
第5 死亡退職金を正しい受取人に支払うために
第6 まとめ

著者等:

掲載:大江橋ニュースレター 2024年7月号(通巻61号)


出版社等:弁護士法人大江橋法律事務所
取扱分野: 労働訴訟・労働審判・労働委員会
出版日: 2024年07月01日

に関する他の執筆情報

MORE

労働訴訟・労働審判・労働委員会 に関する他の執筆情報

2024.11.21
競業避止,営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理(ビジネス法務 2025年1月号)
2024.09.18
【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
2024.09.18
【裁判例紹介】事業場外労働のみなし労働時間制の適用の有無に関する最高裁判決
2024.09.18
【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
2024.09.18
【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
2024.07.01
最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用
2024.06.20
労働判例 企業実務・判例Review ≪検討判例≫サカイ引越センター事件(東京地裁立川支部令5.8.9判決労判1305号5頁)
2024.06.19
【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
2024.03.19
【裁判例紹介】退職者に対する海外研修費用返還請求の可否
2024.03.19
【裁判例紹介】精神障害発覚による退職勧奨が人格的利益を損なうものとして違法とされた事件
2023.12.30
多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
2023.12.20
【裁判例紹介】 MRに対する事業場外みなし労働時間制の適用が否定された事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 複数回更新後に不更新条項を追加した有期雇用契約の雇止めを有効と判断した事例
2023.11.24
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応-準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.09.13
【裁判例紹介】ハラスメント等の調査結果の申告者への回答遅延が、安全配慮義務及び信義則に違反し債務不履行に当たるとされた例 ‐学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件‐(東京地判令和 4 年 4 月 7 日、労働判例経済速報 2491 号 3 頁)
2023.09.13
【裁判例紹介】持病のある子と高齢の母の介護を理由として転勤を拒否した従業員に対する懲戒解雇の有効性が認められた例‐NEC ソリューションイノベータ事件(大阪地判令和 3 年 11 月 29 日、労働判例 1277 号 55 頁)
2023.09.13
【裁判例紹介】フリーランスに対するハラスメントに係る委託者の安全配慮義務違反を認めた事例‐アムールほか事件(東京地判令和 4 年 5 月 25 日、労働判例 1269 号 15 頁)
2023.09.13
【裁判例紹介】退職した従業員に対する競業避止義務違反に基づく会社からの損害賠償請求が否定された事例事例 ‐REI 元従業員事件(東京地判令和 4 年 5 月 13 日、労働判例 1278 号 20 頁)
2023.06.15
労働判例 企業実務・判例Review ≪検討判例≫学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件(大阪高裁令5.1.18判決労判1285号18頁)
2023.06.08
フリーランスに対する法的保護~フリーランス保護法と労組法上の労働者性~
2022.08.22
上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
2021.12.20
経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
2019.12.20
経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
2019.10
過労自殺と使用者の損害賠償義務
2018.03
弁護士が精選!重要労働判例 - 第161回 医療法人社団E会(産科医の時間外労働)事件
2018.01
弁護士が精選!重要労働判例 - 第155回 学校法人原田学園(視覚障害者への職務変更命令の有効性)事件
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ