多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)

Y1の元従業員であるXが、Y1在籍時、上司であったY2から長時間労働を強いられ、叱責等を受けたことから、うつ病等に罹患し、休職・退職を余儀なくされたとして損害賠償等を請求した控訴審(東京高判平25.11.27)を題材に、事件の未然防止策及び事後対応策について多職種で検討した結果を紹介する。

【本論文については以下のリンクより入手いただけます】

多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
第1 はじめに
第2 裁判例報告、各専門家の意見
 1 裁判例報告及び論点提示(菰口高志)
 2 本件で取扱う医療用語の解説(辻洋志)
 3 参加者の意見(笹井による要約)
 4 産業医から見た意見(辻洋志)
 5 使用者側弁護士から見た意見(菰口高志)
 6 労働者側弁護士から見た意見(山中弁護士のコメントを笹井の文責で要約したもの)
第3 まとめ(三柴丈典)

著者等: 菰口 高志
書籍名・掲載誌:産業保健法学会誌 2巻(2023)2号 70頁-85頁
出版社等:一般社団法人日本産業保健法学会
取扱分野: 医療(病院)・介護 労働訴訟・労働審判・労働委員会 労務アドバイス 労働訴訟・労働審判・労働委員会 人事・年金・福利厚生制度
出版日: 2023年12月30日

菰口 高志 に関する他の執筆情報

2024.11.21
競業避止,営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理(ビジネス法務 2025年1月号)
2024.09.18
【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
2024.07.19
「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
2024.07.19
職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
2023.12.30
職場におけるがん検診推進の背景と課題~法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論~
2023.12.20
【裁判例紹介】 MRに対する事業場外みなし労働時間制の適用が否定された事例
2023.11.24
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応-準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.09.13
【裁判例紹介】持病のある子と高齢の母の介護を理由として転勤を拒否した従業員に対する懲戒解雇の有効性が認められた例‐NEC ソリューションイノベータ事件(大阪地判令和 3 年 11 月 29 日、労働判例 1277 号 55 頁)
2023.07.06
職場における遺伝情報の取扱いと対応の実際~遺伝性腫瘍の仮想事例からの接近~ 法律家の立場から(日本産業保健法学会・第2回学術大会シンポジウム3での発表を基礎とする論稿)
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.04
対消費者取引における「優越的地位の濫用」の考え方
2019.12.25
米国、EUの競争法における垂直的制限
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.10.07
[Expert Analysis] Digital Platforms Must Heed Japanese Antitrust Law Updates
2019.09.27
Recent Movements for New Regulations and Enforcement in Japan: In the Context of Digital Platforms and Competition Law
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.02
Amex事件・連邦最高裁判決-多様なプラットフォームの市場画定を見据えて-
2014.10
労働時間の適正管理のために ~近時の裁判例に見る「労働時間」~

MORE

人事・年金・福利厚生制度 に関する他の執筆情報

2024.11.21
競業避止,営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理(ビジネス法務 2025年1月号)
2024.07.19
「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
2024.07.19
職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
2024.06.18
同性パートナーは死亡退職金の受取人か?規定に応じた判断ポイント
2024.05.01
最三判令和6年3月26日を踏まえた、死亡退職金支給の企業実務への影響
2023.12.30
職場におけるがん検診推進の背景と課題~法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論~
2023.12.30
多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
2023.11.24
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応-準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.07.06
職場における遺伝情報の取扱いと対応の実際~遺伝性腫瘍の仮想事例からの接近~ 法律家の立場から(日本産業保健法学会・第2回学術大会シンポジウム3での発表を基礎とする論稿)
2023.04.21
給与デジタル払いに関する資産保全の在り方 -「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について(令5.2.17)
2022.04.01
2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition

MORE

労働訴訟・労働審判・労働委員会 に関する他の執筆情報

2024.11.21
競業避止,営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理(ビジネス法務 2025年1月号)
2024.09.18
【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
2024.09.18
【裁判例紹介】事業場外労働のみなし労働時間制の適用の有無に関する最高裁判決
2024.09.18
【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
2024.09.18
【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
2024.07.01
最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用
2024.06.20
労働判例 企業実務・判例Review ≪検討判例≫サカイ引越センター事件(東京地裁立川支部令5.8.9判決労判1305号5頁)
2024.06.19
【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
2024.03.19
【裁判例紹介】退職者に対する海外研修費用返還請求の可否
2024.03.19
【裁判例紹介】精神障害発覚による退職勧奨が人格的利益を損なうものとして違法とされた事件
2023.12.30
多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
2023.12.20
【裁判例紹介】 MRに対する事業場外みなし労働時間制の適用が否定された事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 複数回更新後に不更新条項を追加した有期雇用契約の雇止めを有効と判断した事例
2023.11.24
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応-準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.09.13
【裁判例紹介】ハラスメント等の調査結果の申告者への回答遅延が、安全配慮義務及び信義則に違反し債務不履行に当たるとされた例 ‐学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件‐(東京地判令和 4 年 4 月 7 日、労働判例経済速報 2491 号 3 頁)
2023.09.13
【裁判例紹介】持病のある子と高齢の母の介護を理由として転勤を拒否した従業員に対する懲戒解雇の有効性が認められた例‐NEC ソリューションイノベータ事件(大阪地判令和 3 年 11 月 29 日、労働判例 1277 号 55 頁)
2023.09.13
【裁判例紹介】フリーランスに対するハラスメントに係る委託者の安全配慮義務違反を認めた事例‐アムールほか事件(東京地判令和 4 年 5 月 25 日、労働判例 1269 号 15 頁)
2023.09.13
【裁判例紹介】退職した従業員に対する競業避止義務違反に基づく会社からの損害賠償請求が否定された事例事例 ‐REI 元従業員事件(東京地判令和 4 年 5 月 13 日、労働判例 1278 号 20 頁)
2023.06.15
労働判例 企業実務・判例Review ≪検討判例≫学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件(大阪高裁令5.1.18判決労判1285号18頁)
2023.06.08
フリーランスに対する法的保護~フリーランス保護法と労組法上の労働者性~
2022.08.22
上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
2021.12.20
経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
2019.12.20
経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
2019.10
過労自殺と使用者の損害賠償義務
2018.03
弁護士が精選!重要労働判例 - 第161回 医療法人社団E会(産科医の時間外労働)事件
2018.01
弁護士が精選!重要労働判例 - 第155回 学校法人原田学園(視覚障害者への職務変更命令の有効性)事件
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition

MORE

労務アドバイス に関する他の執筆情報

2024.11.21
競業避止,営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理(ビジネス法務 2025年1月号)
2024.09.18
【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
2024.09.18
【裁判例紹介】事業場外労働のみなし労働時間制の適用の有無に関する最高裁判決
2024.09.18
【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
2024.09.18
【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
2024.07.19
「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
2024.07.19
職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
2024.07.19
Doing Business In... 2024 Trends and Developments
2024.07.01
働き方改革と物流の2024年問題
2024.06.20
労働判例 企業実務・判例Review ≪検討判例≫サカイ引越センター事件(東京地裁立川支部令5.8.9判決労判1305号5頁)
2024.06.19
【コラム】人事部が知っておくべき「個人情報」と「プライバシー」
2024.06.19
【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
2024.02.15
労働判例 遊筆ー労働問題に寄せて 生成AIと働くということ
2023.12.30
職場におけるがん検診推進の背景と課題~法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論~
2023.12.30
多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
2023.12.20
【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
2023.12.20
【裁判例紹介】 複数回更新後に不更新条項を追加した有期雇用契約の雇止めを有効と判断した事例
2023.11.24
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応-準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.07.06
職場における遺伝情報の取扱いと対応の実際~遺伝性腫瘍の仮想事例からの接近~ 法律家の立場から(日本産業保健法学会・第2回学術大会シンポジウム3での発表を基礎とする論稿)
2023.06.15
労働判例 企業実務・判例Review ≪検討判例≫学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件(大阪高裁令5.1.18判決労判1285号18頁)
2023.06.08
主な人事・労務関連法改正のご紹介
2023.06.08
フリーランスに対する法的保護~フリーランス保護法と労組法上の労働者性~
2023.04.21
給与デジタル払いに関する資産保全の在り方 -「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について(令5.2.17)
2023.03.21
「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.29
「長江デルタ地域における派遣労働者の適正雇用に関するガイドライン」と労務派遣のコンプライアンス
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.08.22
上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.04.27
中国での新型コロナウイルスの再流行に伴う法的トラブルの対応~従業員の処遇や取引先への対応を中心に~
2022.04.04
全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
2022.04.01
2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
2022.03.20
内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
2021.12.20
経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2021.07.01
労働新聞連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」
2021.05.15
フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.12.20
経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2018.10
働き方改革関連法の概要
2018.04.01
人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
2018.03
弁護士が精選!重要労働判例 - 第161回 医療法人社団E会(産科医の時間外労働)事件
2018.01
弁護士が精選!重要労働判例 - 第155回 学校法人原田学園(視覚障害者への職務変更命令の有効性)事件
2017.09.12
Employee Hiring Guidelines in Japan
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition
2016.09.12
労働新聞連載「女性弁護士が考える女性にまつわる労働問題Q&A」

MORE

医療(病院)・介護 に関する他の執筆情報

MORE

労働訴訟・労働審判・労働委員会 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ