経済のグローバル化とともに企業は海外に進出してきましたが、海外での会社設立、工場建設、製品の製造・販売など従来の進出方法に加え、近年は、ウェブ上の取引・契約・投資の占める割合も増え、海外進出のあり方も変容してきています。
　この連続セミナーでは、変容し複雑化する企業活動における海外進出上の問題点を、17回にわたりテーマごとに取り上げ、法的問題を検討し、解説します。担当者は、その分野で多くの案件を取り扱ってきている弁護士です。ご期待ください。

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　国連人権理事会において2011年6月に「ビジネスと人権に関する指導原則」（「国連指導原則」）が承認されてから12年以上が経過した現在、日本政府が2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（「日本政府ガイドライン」）を策定したこと等をきっかけに、多くの日本企業が「ビジネスと人権」の取組を始めています。日本では、「ビジネスと人権」に関する法令は存在せず、日本政府ガイドライン等のソフトローがこの分野を規律していますが、ひとたび海外に目を向ければ、「ビジネスと人権」関連の法令が多数存在します。そして、当該法令が日本企業に直接適用され得るだけでなく、たとえ直接適用されない場合であっても、日本企業のサプライチェーン上に当該法令の適用対象企業が存在する場合には、日本企業も少なからず影響を受けることがあります。そのため、日本以上に「ビジネスと人権」のダイナミズムが激しい海外にサプライチェーンが広がっている企業にとっては、「ビジネスと人権」はまさに喫緊の課題となっています。
　本セミナーでは、主にグローバルにサプライチェーンが広がっている企業を念頭に置き、国連指導原則が定める「ビジネスと人権」の取組と諸外国における「ビジネスと人権」関連の法令の最新状況について概観した後、2024年1月1日から適用対象が拡大し、今後益々日本企業に影響をもたらすと思われるドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材として、グローバルなサプライチェーンにおける取組の在り方について解説いたします。

皆様のお申込みを心よりお待ちしております。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
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