【オンラインセミナー】最新判例解説セミナーシリーズ第19回：内部通報制度に関する最新判例解説

2023.01.17

　企業不祥事が相次ぐ中、コンプライアンス違反をいち早く発見し、不祥事の発生、リスクの顕在化・増大を未然に防ぐことが、コンプライアンス経営の推進のためには不可欠となっており、組織の自浄作用を発揮する仕組みとしての内部通報制度の重要性も高まっています。 2022年6月には改正公益通報者保護法が施行され、常用労働者が300名を超える事業者に対しては公益通報対応業務従事者の指定義務及び内部公益通報対応体制整備義務が課され、公益通報対応業務従事者の守秘義務違反に対する刑事罰も設けられました。本改正を機に内部通報体制の見直しを行った企業も多いかと思います。
　しかし、十分に整備された内部通報体制も実効的に運用されなければ、組織の自浄作用を発揮する仕組みとはなりえません。実際に内部通報対応業務に従事するなかで、その対応に頭を悩ませている企業の担当者も多いのではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、改正公益通報者保護法も踏まえて内部通報体制の整備・運用の法的な位置付けを整理するとともに、内部通報対応が問題となった最新の裁判例をご紹介し、内部通報対応の在り方について検討したいと思います。

（本セミナーで紹介する主な判例）
・企業グループにおいて子会社の従業員による相談申出に対して適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると認められた事案（最判平成30年2月15日労判1181号5頁）
・セクハラの被害申告に対する事実関係の調査等を怠ったとして不就労期間における賃金請求が認められた事案（大阪地判令和2年2月21日労判1233号66頁）
・公益通報を巡る内部資料の持ち出す行為等を理由とする懲戒処分の適法性が争われた事案（大阪高判令和2年6月19日労判1230号56頁）
・代表者らの背任行為の通報等を理由とする懲戒解雇の有効性が争われた事案（東京地判令和3年3月18日労判1260号50頁）

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