2020年4月1日施行働き方改革関連法に対応！～弁護士による不合理な待遇差解消に向けた実務対応及びスケジュールの解説～
2019.06.14
働く人全体の約4割を有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者が占めている現状の中、働き方改革関連法において、同じ会社内における非正規雇用労働者と正社員との不合理な待遇格差を解消するため、「同一労働同一賃金」の法改正がされています。働き方改革関連法はその大部分が2019年4月から施行されていますが、この「同一労働同一賃金」等の分野は1年後の2020年4月1日から施行されます（中小企業は2021年4月1日から適用されます）。
「同一労働同一賃金」に関する法改正は非正規雇用労働者が在籍する全ての会社に適用されますが、賃金及び待遇の制度は会社によって大きく異なるため、全ての会社に妥当する画一的な対応策はありません。また、検討が必要となる待遇の範囲は多岐に渡り、通常検討の結果としての待遇変更には様々な社内調整が必要となるため、2020年4月の施行に向けた実務対応には今すぐ着手し始める必要があります。
本セミナーは、「同一労働同一賃金」に関する改正内容をおさらいするとともに、想定されるタイムスケジュールも含めた実務対応のポイントを詳しく解説いたします。
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