当事務所は、エネルギー産業に関与する事業会社、需要家及び金融機関等をクライアントとして、太陽光発電、洋上・陸上風力発電及びバイオマス発電等の発電プロジェクトの立上げやM&A等の再生可能エネルギー案件に多数関与して参りました。当事務所のエネルギープラクティスグループには、M&A、ファイナンス、紛争解決といった異なる専門分野で知見を重ねてきた弁護士が所属しており、再生可能エネルギー案件特有のノウハウを積み重ねております。このような経験・知識を踏まえて、今般、全7回の再エネ基礎連続セミナーシリーズを実施することといたしました。
　この連続セミナーでは、再生可能エネルギー案件に携わってきたものの、十分な法的知識があるか不安があるという方にもお分かりいただけるよう、再生可能エネルギー案件を進めるうえでの法的留意点について基礎から解説いたします。再生可能エネルギー事業の法的問題の点検に役立つ内容にもなっておりますので、再生可能エネルギー案件に日ごろから携わっている皆様も改めて知識の整理に役立てていただければと思います。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　通常、大規模な再生可能エネルギー事業を行う際には、再エネ特措法の認定取得以外にも、多種多様な開発許認可等が必要となります。2024年4月以降に対応が必要となったFIT/FIPに係る変更認定申請時の周辺地域の住民に対する説明会では、許認可等の取得状況、取得手続のスケジュールに加えて法令遵守のための実施体制について適切な説明が求められますので、早い段階から法令遵守の実施体制を整えることが重要になります。もちろん、これらの開発許認可等は、自治体レベルの条例に基づくものもあり、また、どのような開発許認可等が必要になるかは個別の具体的な案件によりますが、全体像を理解しておくことは、大規模な再生可能エネルギー事業を進めていくうえで不可欠であり、セカンダリー案件の検討においても役立つかと思います。

本セミナーでは、このような開発段階に問題となる許認可等の内容について、「今さら聞けない」というくらいの点からお話ししますので、お気軽にお申し込みください。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
　会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。

● 費用：無料

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