当事務所は、エネルギー産業に関与する事業会社、需要家及び金融機関等をクライアントとして、太陽光発電、洋上・陸上風力発電及びバイオマス発電等の発電プロジェクトの立上げやM&A等の再生可能エネルギー案件に多数関与して参りました。当事務所のエネルギープラクティスグループには、M&A、ファイナンス、紛争解決といった異なる専門分野で知見を重ねてきた弁護士が所属しており、再生可能エネルギー案件特有のノウハウを積み重ねております。このような経験・知識を踏まえて、今般、全7回の再エネ基礎連続セミナーシリーズを実施することといたしました。
　この連続セミナーでは、再生可能エネルギー案件に携わってきたものの、十分な法的知識があるか不安があるという方にもお分かりいただけるよう、再生可能エネルギー案件を進めるうえでの法的留意点について基礎から解説いたします。再生可能エネルギー事業の法的問題の点検に役立つ内容にもなっておりますので、再生可能エネルギー案件に日ごろから携わっている皆様も改めて知識の整理に役立てていただければと思います。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　大規模な太陽光・陸上風力発電所の新規開発案件が減少する中で、稼働済みの発電所の取得案件（いわゆるセカンダリー案件）が増加傾向にあります。また、直近では、単に稼働済みの発電所を取得するだけではなく、取得後に蓄電池を併設することによる事業の効率化を図ることを前提とした投資なども積極的に行われています。
　セカンダリー案件は、開発中の案件と比較した場合、事業の中止に至るような重大な問題が存在する可能性は相対的に低いと考えられますが、そのリスクが全くないわけではなく、買主としては、予算も考慮しつつ、案件ごとに濃淡をつけながら、適切なデューディリジェンスを行うことが課題となろうかと思います。また、2024年4月からは、FIT/FIP事業の取得案件において、変更認定申請にあたり周辺地域の住民に対する説明会が必要となりましたが、直近では、再エネ特措法が求める要件を満たしていないとして、当局より「やり直し」を要請される事案も散見されるところであり、買主としては、当初スケジュール通りに案件を進めるにあたって、細心の注意を払わなければならないポイントの一つとなっています。
　本セミナーでは、このようなセカンダリー案件を買主側で検討するにあたり、法務面で確認・検討すべき事項について、基礎的な事項からお話したいと思いますので、お気軽にお申し込みいただければ幸いです。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
　会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。

● 費用：無料

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