企業によるリスクマネジメントの重要性は年々高まっています。近年では、自社の抱えるリスクを特定・評価したうえで、各リスクごとに①低減、②保有、③回避、④移転の対応策を講じる手法が一般的となっています。
　このうち④「移転」の代表的な手段が、保険への加入です。企業分野においても、火災による損害を補償する火災保険、第三者に対する賠償責任を補償する賠償責任保険、災害により工場等が休業した際の利益損失を補償する利益保険、そしてこれらを総合的にカバーする包括的な保険など、様々な保険が存在します。多くの企業では、それぞれのリスクに応じて必要な保険に加入していることと思います。
もっとも、企業損害保険に関するご相談をお受けしていると、保険契約者と保険会社との間で契約内容の理解に齟齬があり、保険金の支払い範囲をめぐって想定外の結果となるケースが少なくありません。企業保険は保険金支払事由や免責事由の判断が難しい分野であり、契約締結時に保険契約の内容を十分に把握しないまま加入してしまうことが、こうしたトラブルの一因となっています。

　そこで本セミナーでは、企業分野の損害保険に関する最近の裁判例を取り上げ、保険金支払や免責の判断がどのように行われているのかを具体的にご紹介します。企業保険は事案ごとの特殊性が強いため、当該事案が貴社にとって直接参考になることは少ないと考えてはおりますが、本セミナーを通じて、貴社の加入保険が十分な内容になっているか、また想定どおりの補償が得られるかを改めてご検討いただくきっかけとなれば幸いです。お気軽にご参加ください。

（本セミナーで紹介する予定の判例）
　・組立保険に関する裁判例（東京地判令和3年2月17日金商1661号14頁）
　　「不測かつ突発的な事故」「１回の事故」の該当性について判断した裁判例
　・財物保険に関する裁判例（東京地判平成25年12月20日2013WLJPCA12208001）
　　免責条項の「自然の消耗もしくは劣化」の該当性について判断した裁判例
　・PL保険に関する裁判例（東京地判平成26年2月12日判タ1420号371頁）
　　Business Riskに関する免責条項の該当性について判断した裁判例

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