アソシエイト 小林 直弥 Naoya Kobayashi

第一東京弁護士会所属(2016年登録 69期)
拠点:東京事務所

主な経歴

2013年 京都大学法学部卒業
2015年 京都大学法科大学院修了
2022年 University of California, Los Angeles School of Law (LL.M.) 卒業
2022年~2023年 任期付職員として消費者庁にて勤務
(消費者制度課政策企画専門官として消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正を担当)

執筆情報 一覧を見る

2024.04.01
消費者裁判手続特例法と企業対応
2024.01
逐条解説 消費者契約法〔第5版〕
2022.12.21
【実務解説】立法担当者による令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正の解説
2022.08
BtoC Eコマース実務対応
2021.05.15
【連載】Eコマース実務対応(第9回)Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2021.04.15
【連載】Eコマース実務対応(第8回)サイト表示に関する留意点(2)
2021.03.15
【連載】Eコマース実務対応(第7回)サイト表示に関する留意点(1)
2021.02.15
【連載】Eコマース実務対応(第6回)規約運用・変更上の留意点
2020.12.15
【小特集】利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 消費者法実務(事業者側)の視点から
2020.12.15
【連載】Eコマース実務対応(第5回)規約作成上の留意点(5)
2020.11.15
【連載】Eコマース実務対応(第4回)規約作成上の留意点(4)
2020.10.15
【連載】Eコマース実務対応(第3回)規約作成上の留意点(3)
2020.09.15
【連載】Eコマース実務対応(第2回)規約作成上の留意点(2)
2020.08.15
【連載】Eコマース実務対応(第1回)規約作成上の留意点(1)
2020.01
約款の基本と実践
2019.11.21
無償の付帯サービスと定型約款の変更ルールとの関係性 ポイントサービスなどをめぐる問題
2019.07
内部通報制度に関する近時の動向概観(ガイドライン改正及び認証制度導入)
2018.10
平成30年消費者契約法改正の概要について

使用言語

日本語・英語

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