EU投資規則の概要と日系企業への影響

著者等: 小野 洋一郎
書籍名・掲載誌:旬刊・経理情報 2021年3月1日増大号(No. 1604)
出版社等:中央経済社
取扱分野: M&A・企業再編・事業提携 欧州
出版日: 2021年02月20日

小野 洋一郎 に関する他の執筆情報

2024.06.18
Panoramic: Defence & Security Procurement 2024 – Japan
2024.06.11
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024 - Japan BRIBERY & CORRUPTION
2021.06
経営環境にあわせて各種特約の活用も「D&O保険見直しの検討ポイント」
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.12.13
動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
2019.10.21
「英文契約書」読む力 他社事例に学ぶ!契約認識の齟齬から生じた実際のトラブル・対処法
2019.04.26
シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
2018.09.25
The New Law on Integrated Resorts in Japan
2018.07.24
日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
2016.08.20
特集 もっと伝わる法務英語 誤解を防ぐ!法務英語の落とし穴 2 メール・コミュニケーション
2016.06
シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か
2014.07.01
アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
2013.10
アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13628)
2013.09
アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13608)
2013.08
アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13586)
2013.08
シンガポールにおけるM&A
2013.07
アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13566)
2013.06
アジアの法律事務所より 〜シンガポール編〜 (帝国ニュース No.13547)
2013.03
シンガポールで個人情報保護法が成立。今年から施行 事業者に求められる社内情報管理に関するコンプライアンス

MORE

M&A・企業再編・事業提携 に関する他の執筆情報

2024.06.06
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests
2024.05.08
Lexology In-House View : Transaction Structures for Public Company M&A in Japan
2024.03.29
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders' Interests – Part II
2024.01.17
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan Investing In
2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.10.27
株式等売渡請求とは?法改正や実務の動向を踏まえて解説
2023.10.16
Getting the Deal Through - Market Intelligence M&A : Japan Chapter
2023.09.22
M&Aとは?―スキーム・プロセス(流れ)、ベンチャー企業M&Aの留意点ー
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.06.14
Japanese takeover rules for listed companies to be fully revised
2023.06.01
海外進出する企業のための法務-M&A
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ~第一回改正草案との比較から~
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2022.12.12
株主間契約とは?-規定すべき条項やポイントを基本から分かりやすく解説!-
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.05.26
東証・市場区分見直し前後の経過措置企業の実務対応と注意すべき論点
2021.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.28
論点体系 会社法<第2版>1
2021.04.02
「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
2021.02.20
EU投資規則の概要と日系企業への影響
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.01.14
独占交渉権とは?法的拘束力と優先交渉権との違い
2019.11.13
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
2018.09.25
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.04.09
改正民法におけるM&A契約の留意点
2017.11
国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その2
2016.02
中小企業の事業承継 M&A活用の手引き - 円滑な事業引継ぎのために -
2013.08
平成25年金商法改正で適用拡大!インサイダー取引規制強化への対応 公開買付け・M&A時の注意点
2013.01.01
「国際結婚とクロスボーダーM&A-文化デューディリジェンスのすすめ-」
2007.01
実務的視点から見た会社法下における全部取得条項付種類株式活用の要点

MORE

欧州 に関する他の執筆情報

2024.06.30
[判例研究] フラストレーション法理とイングランド裁判所の動向(中央ロー・ジャーナル第21巻第1号)
2024.04.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第13回〕海外における腐敗防止
2024.04.10
主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2022.10.03
対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
2022.03.31
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(7)(中央ロー・ジャーナル第18巻第4号)
2021.12.20
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(6)(中央ロー・ジャーナル第18巻第3号)
2021.09
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(5)(中央ロー・ジャーナル第18巻第2号)
2021.06
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(4)(中央ロー・ジャーナル第18巻第1号)
2021.04
今からでも遅くないCookieコンプライアンス
2021.04
Patent Enforcement Practices Before, During and After Patent Litigation Proceedings in Japan – A Comparative Analysis with Germany and the United States –
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.03
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(3)(中央ロー・ジャーナル第17巻第4号)
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)-個人データ保護編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)-公益通報者保護編
2021.02.20
EU投資規則の概要と日系企業への影響
2021.01.01
特許権侵害訴訟における差止請求権行使の制限とその効果~ドイツ・アメリカの議論を踏まえたわが国のあり方への示唆~
2020.12
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(2)(中央ロー・ジャーナル第17巻第3号)
2020.12.10
ドイツ判例紹介― ドイツにおいて仲裁判断に少数意見を記載することの許容性? ―(JCAジャーナル2020年12月号)
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.09
[判例研究]イングランド契約法における近時の最高裁判決(1)(中央ロー・ジャーナル第17巻第2号)
2019.12.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務(完) 第23回 契約違反と救済措置(JCAジャーナル2019年12月号)
2019.11.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第22回 契約の終了(JCAジャーナル2019年11月号)
2019.10.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第21回 契約の終了(JCAジャーナル2019年10月号)
2019.08.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第20回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年8月号)
2019.07.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第19回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年7月号)
2019.06.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第18回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年6月号)
2019.05.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第17回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年5月号)
2019.04.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第16回 契約責任を無効化する要素(JCAジャーナル2019年4月号)
2019.03.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第15回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年3月号)
2019.02.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第14回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年2月号)
2019.02.01
日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
2019.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第13回契約成立後の問題(JCAジャーナル2019年1月号)
2018.12
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第12回契約成立後の問題(JCAジャーナル2018年12月号)
2018.11
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第11回契約関係と第三者の問題(JCAジャーナル2018年11月号)
2018.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第10回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年10月号)
2018.09
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第9回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年9月号)
2018.08
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第8回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年8月号)
2018.07
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第7回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年7月号)
2018.06
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第6回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年6月号)
2018.05
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第5回有効で拘束力ある契約成立に向けて(2)(JCAジャーナル2018年5月号)
2018.04
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第4回有効で法的拘束力・執行力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年4月号)
2018.03
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第3回有効で拘束力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年3月号)
2018.02
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第2回有効で拘束力ある契約成立に向けて(Ⅰ)(JCAジャーナル2018年2月号)
2018.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務 第1回序論(JCAジャーナル2018年1月号)
2015.04
仲裁廷の管轄権を認めるための「紛争」要件とprima facieテスト

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ