90分で確認！ 日本、中国及びシンガポールにおけるeコマースコンプライアンス概要
2019.01.24
昨今、SNSやスマートフォンの普及に伴い、「eコマース」（電子商取引）は急速に発展し、また変容しつつあります。その市場規模も世界規模で年々大きくなっています。他方、eコマースについては、具体的に適用される法的規制が見えにくい・わかりにくいといった側面があり、認識しないうちに規制に反してしまう可能性があります。また、eコマースの急速な発展・変容に伴い、近時、例えば国内では2016年特定商取引法改正に伴い定期購入契約に係る広告規制が強化され、2018年古物営業法改正に伴いインターネット等を利用した非対面取引における本人確認方法が追加されるほか、2017年・2018年には消費者庁からスマートフォン関係を含め打消し表示に関する実態調査報告書が公表されて表示規制の執行が強化されるなどしていますし、中国では2015年改正広告法施行以降積極的に広告法違反の処分が行われています。
このように、eコマースは、動きが激しい分野であり、規制についての情報アップデートが必要かつ重要であると言えます。さらに、シンガポールをはじめとした東南アジア各国でもeコマースへの対応を念頭に法改正が相次いでいます。
今回は、そのようなeコマースについて、国内並びにアジアのうち中国及びシンガポールに焦点を絞り、表示規制や取引規制を含め、eコマースを巡る近時の法規制を横断的に概説する、eコマースコンプライアンスセミナーを開催致します。
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