2020.06.27

独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕

2020.04.25

下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点

2019.07.01

独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点

2019.01

独占禁止法における確約手続の導入

2018.04

国際カルテルに対する独禁法の適用範囲―ブラウン管事件最高裁判決―最三小判平成29・12・12

2018.04.01

人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として

2018.03

優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕

2017.12

不公正な取引方法に関する排除措置命令の執行停止申立て―東京地決平成２９・７・３１

2017.10

特別対談　変化する競争環境への対応―セーフティーゾーンの明確化

2017.10

経済法判例・審決百選［第2版］（別冊ジュリスト）

2017.07.10

密着！下請けGメン　中小企業いじめの深層（ゲスト出演）

2017.06

プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン

2017.05.15

独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―

2017.04

専門家に聞く 親事業者、下請事業者へのアドバイス-“自主的”かつ“自由”な取引をすべての企業ができる環境を-

2017.01

相手方が優越的地位にあるとして行為者の優越的地位が否定された事例

2016.07

詳説 独占禁止法審査手続

2016.03

Way of Lawyers 第3回 弁護士の独立性とクリエイティブさ

2015.12

優越的地位の濫用と下請法を巡る最近の動向

2015.12

優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕

2015.11

「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」の検討—弁護士の視点から

2015.08

類型別 裁判文書作成のポイント 独禁訴訟

2015.07

排除型私的独占における排除効果と人為性−JASRAC事件最高裁判決−

2015.06

流通・取引慣行ガイドラインの改正と実務上の留意点

2015.02

［第2特集］景表法改正で見直す表示チェックの実務不当表示に対する課徴金制度 概要と実務への影響

2014.12

独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題

2014.10

カルテルリスクの最新動向と実務対応

2014.10

優越的地位濫用の認定における実務上の諸論点

2014.09

中国のカルテル規制は「脅威」か

2014.07

第7章 差止請求及び損害賠償第24条〔差止請求〕第25条〔損害賠償〕第26条〔損害賠償請求権の主張の前提及び時効〕独禁法違反行為の私法上の効力

2014.07

〔特集 改正下請法施行10年〕弁護士から見た改正下請法運用の評価と課題

2014.04

L&Tコラム1 1/2(いちとにぶんのいち)JASRAC事件審決取消判決

2014.03

[連載/企業法務 独禁法事例コレクション]〔第3回〕再販売価格の拘束

2014.01

「鼎談　国際カルテル規制の最前線」（泉水文雄・多田敏明・長澤哲也）

2013.11

『実務解説 消費税転嫁特別措置法』

2013.10

【新法解説】消費税転嫁特別措置法

2013.09

第2部 不当な取引制限競争関係の成立における需要者と供給者の役割

2013.08

単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性

2013.07

中小企業のための独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法

2013.04

[独禁法事例速報]排除型私的独占による独禁法25条に基づく損害賠償責任(ニプロ事件)——東京高判平成24・12・21

2013.02

[第2特集]下請法規制強化への対応発展期に入った下請法運用 勧告事案から学ぶ留意点

2012.06

〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第6回・完 優越的地位の濫用-大阪地判平成22・5・25判時2092号106頁〔フジオフードシステム事件〕-

2012.05

【特集】優越的地位の濫用とは?——その現状と対策〔鼎談〕優越的地位濫用をめぐる実務的課題（白石忠志・長澤哲也・伊永大輔）

2012.04

〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第5回 取引拒絶-最判平成22・12・17民集64巻8号2067頁〔NTT東日本事件〕-

2012.02

[第2特集]独禁法の攻撃的活用[INTERVIEW] 独禁法民事訴訟を見据えた法務担当者としての判断ポイント

2012.02

〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第4回 差別対価 -東京高判平成17・4・27審決集52巻789頁〔ザ・トーカイ事件〕

2012.01

〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第3回排他的取引-公取委平成23・6・9審決集未登載[DeNA事件]-

2011.11

[独禁法事例速報]ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例——東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件——東京地判平成23・7・28

2011.11

特集1独禁法をめぐる最近の諸問題について 23 優越的地位の濫用規制について-最近の事例を題材として-

2011.11

〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕,公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔SCE事件〕

2011.10

〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第1回不当な取引制限-東京高判平成22・12・10審決集未登載〔モディファイヤー事件〕-

2011.08

優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析

2010.10

[独禁法事例速報]共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例——公取委平成22・6・2公表

2010.07

[特集]提案型 弁護士・弁理士が警告する 重要リーガルリスク35独禁法・下請法関連

2010.06

近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第4回)—不当表示

2010.05

近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第3回)—優越的地位の濫用・下請法

2010.04

近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第2回)—排除型私的独占等の企業取引上の違反行為

2010.04

購入価格の建値の決定(公取委平成4年6月9日勧告審決評釈)

2010.03

特集 販売戦略が危ない!排除型私的独占 課徴金ショック排除効果の有無がカギ 適法な競争活動のポイント

2010.03

近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第1回)—カルテル・入札談合

2010.03

〔特集 平成21年改正独占禁止法への企業の対応〕排除型私的独占規制への実務対応

2010.01

Legal×Marketing→Branding!ブランド価値を保持するための価格維持施策はどこまで許容されるか

2010.01

〈座談会〉課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法

2009.09.15

独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入

2009.09

排除型私的独占

2009.08.20

平成21年改正独禁法の解説と分析

2009.06

[第1特集]高まる課徴金リスクへの備えは万全か 独禁法違反の実態と現場対応中小企業の独禁法活用— 被害企業からみた独禁法の使い方

2009.04

[独禁法事例速報]従業員引抜きに引き続く顧客奪取が私的独占に該当し不法行為による損害賠償が認められた事例——東京地判平成20・12・10

2009.01

不当表示、『偽』も『誤』も厳罰に

2008.09.15

排除型私的独占の違法性判断手法

2008.04

<フォーラム>独占禁止法改正の課題と展望独禁法改正の課題と展望 —実務家の視点から

2007.10

公正取引委員会の手続における適正手続の在り方

2007.09

特別企画 企業対応必須!EUの競争法 取引活動規制

2003.12

岐路に立つ独占禁止法法制-「独占禁止法研究会報告書」のポイント

2003.11

パテントプールの独禁法上の問題点

2002.05

企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点

2002.04

米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-

2002.03

米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-

2001.12

企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点

2001.11

企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点