優越的地位の濫用及び下請法と知財契約

著者等: 長澤 哲也
書籍名・掲載誌:知財管理 Vol.72 No.8(第860号)(2022年8月)
出版社等:一般社団法人日本知的財産協会
取扱分野: 知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) 公正取引コンサルティング
出版日: 2022年08月20日

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2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年3月号)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ(最新青林法律相談36)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ(最新青林法律相談35)
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter(ダイジェスト版)2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」(Business Law Journal 2021年2月号)
2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.18
共同研究開発の進め方、契約のポイント
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 -スティック状加湿器事件-
2020.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2020.01.01
令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10
リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03
判例と実務シリーズ:No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 -ピタバスタチンカルシウム医薬事件- 
2019.01
ビジネスと経済連携協定(EPA)の知的財産分野の合意
2018.12.17
共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.09.11
特許ライセンス契約の条項解説~改正民法も踏まえて~
2018.08.28
生産性向上特別措置法(後編)~データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編)~規制のサンドボックスとは何か
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2018.03.21
知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法2条1項3号に基づく法的保護について  ースティック形状加湿器事件ー
2017.09.10
均等論の第5要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.03
共同研究開発ハンドブック-実務と和英条項例-
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2010.09
我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の合意
2010.01.01
経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

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