優越的地位の濫用及び下請法と知財契約

著者等: 長澤 哲也
書籍名・掲載誌:知財管理 Vol.72 No.8(第860号)(2022年8月)
出版社等:一般社団法人日本知的財産協会
取扱分野: 知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) 公正取引コンサルティング
出版日: 2022年08月20日

長澤 哲也 に関する他の執筆情報

2026.01.29
知らなかったでは許されない 取適法 全1巻
2026.01.08
これだけは知っておきたい 取適法 下請法から中小受託取引適正化法でこう変わる
2025.09.25
下請法改正(中小受託取引適正化法)◇手形払等の禁止――代替的支払手段の使用制限
2025.09.25
2026 年1月施行に備える!中小受託取引適正化法の要点と取引見直しのポイント
2025.09.01
下請法から中小受託取引適正化法へー改正の趣旨に迫る(インタビュアー)
2025.08.15
令和7年改正下請法等の実務上の留意点
2025.07.25
ゆうひかくradio第34回 手形払等の禁止 
2025.04.25
“労務費の価格転嫁”を成功させるエビデンス整備・交渉のポイント
2025.01.15
〔特集 2025年公正取引委員会の課題〕公正取引委員会に期待すること
2024.11.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
2024.08.26
経済法判例・審決百選[第3版](別冊ジュリスト)
2024.04.25
労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
2024.03.15
[特集 優越的地位濫用規制-取引適正化に向けて-]取引適正化に向けて発注者が留意すべき事項
2023.10.25
カートリッジのインク残量データを初期化できない設計としたことが独禁法に違反しないとされた事例-エコリカ・キヤノン事件大阪地裁判決(大阪地判令和5・6・2)
2023.08.15
書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
2023.07.25
景品表示法における確約手続の導入
2023.07.01
インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
2022.12.21
Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
2022.12.20
アルゴリズムの変更が優越的地位の濫用に該当するとされた事例 ー食べログ事件 ー東京地判令和4・6・16
2022.09.26
新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
2022.05.25
マイナミ空港サービス事件東京地裁判決-排除型私的独占に対する排除措置命令等取消請求事件-東京地判令和4・2・10
2022.02.15
独占禁止法を活用した民事的解決
2022.01.31
独占禁止法相談ハンドブック
2022.01.07
下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
2021.11
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.05.15
フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
2021.05
論点体系 独占禁止法〔第2版〕
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2020.10.23
独禁法事例速報 事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6・23公表
2020.09.25
令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度(7条の5)
2020.08.21
企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
2020.06.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
2020.04.25
下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2019.01
独占禁止法における確約手続の導入
2018.04
国際カルテルに対する独禁法の適用範囲―ブラウン管事件最高裁判決―最三小判平成29・12・12
2018.04.01
人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
2018.03
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
2017.12
不公正な取引方法に関する排除措置命令の執行停止申立て―東京地決平成29・7・31
2017.10
特別対談 変化する競争環境への対応―セーフティーゾーンの明確化
2017.10
経済法判例・審決百選[第2版](別冊ジュリスト)
2017.07.10
密着!下請けGメン 中小企業いじめの深層(ゲスト出演)
2017.06
プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2017.04
専門家に聞く 親事業者、下請事業者へのアドバイス-“自主的”かつ“自由”な取引をすべての企業ができる環境を-
2017.01
相手方が優越的地位にあるとして行為者の優越的地位が否定された事例
2016.08
セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正
2016.07
詳説 独占禁止法審査手続
2016.03
Way of Lawyers 第3回 弁護士の独立性とクリエイティブさ
2015.12
優越的地位の濫用と下請法を巡る最近の動向
2015.12
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕
2015.11
「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」の検討—弁護士の視点から
2015.08
類型別 裁判文書作成のポイント 独禁訴訟
2015.07
排除型私的独占における排除効果と人為性−JASRAC事件最高裁判決−
2015.06
流通・取引慣行ガイドラインの改正と実務上の留意点
2015.02
[第2特集]景表法改正で見直す表示チェックの実務不当表示に対する課徴金制度 概要と実務への影響
2014.12
独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題
2014.10
カルテルリスクの最新動向と実務対応
2014.10
優越的地位濫用の認定における実務上の諸論点
2014.09
中国のカルテル規制は「脅威」か
2014.07
第7章 差止請求及び損害賠償第24条〔差止請求〕第25条〔損害賠償〕第26条〔損害賠償請求権の主張の前提及び時効〕独禁法違反行為の私法上の効力
2014.07
〔特集 改正下請法施行10年〕弁護士から見た改正下請法運用の評価と課題
2014.06
論点体系 独占禁止法
2014.04
L&Tコラム1 1/2(いちとにぶんのいち)JASRAC事件審決取消判決
2014.03
[連載/企業法務 独禁法事例コレクション]〔第3回〕再販売価格の拘束
2014.01
「鼎談 国際カルテル規制の最前線」(泉水文雄・多田敏明・長澤哲也)
2013.11
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
2013.10
【新法解説】消費税転嫁特別措置法
2013.09
第2部 不当な取引制限競争関係の成立における需要者と供給者の役割
2013.08
単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性
2013.07
中小企業のための独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法
2013.04
[独禁法事例速報]排除型私的独占による独禁法25条に基づく損害賠償責任(ニプロ事件)——東京高判平成24・12・21
2013.02
[第2特集]下請法規制強化への対応発展期に入った下請法運用 勧告事案から学ぶ留意点
2012.06
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第6回・完 優越的地位の濫用-大阪地判平成22・5・25判時2092号106頁〔フジオフードシステム事件〕-
2012.05
【特集】優越的地位の濫用とは?——その現状と対策〔鼎談〕優越的地位濫用をめぐる実務的課題(白石忠志・長澤哲也・伊永大輔)
2012.04
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第5回 取引拒絶-最判平成22・12・17民集64巻8号2067頁〔NTT東日本事件〕-
2012.02
[第2特集]独禁法の攻撃的活用[INTERVIEW] 独禁法民事訴訟を見据えた法務担当者としての判断ポイント
2012.02
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第4回 差別対価 -東京高判平成17・4・27審決集52巻789頁〔ザ・トーカイ事件〕
2012.01
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第3回排他的取引-公取委平成23・6・9審決集未登載[DeNA事件]-
2011.11
[独禁法事例速報]ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例——東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件——東京地判平成23・7・28
2011.11
特集1独禁法をめぐる最近の諸問題について 23 優越的地位の濫用規制について-最近の事例を題材として-
2011.11
〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕,公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔SCE事件〕
2011.10
〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第1回不当な取引制限-東京高判平成22・12・10審決集未登載〔モディファイヤー事件〕-
2011.08
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析
2010.10
[独禁法事例速報]共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例——公取委平成22・6・2公表
2010.07
[特集]提案型 弁護士・弁理士が警告する 重要リーガルリスク35独禁法・下請法関連
2010.06
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第4回)—不当表示
2010.05
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第3回)—優越的地位の濫用・下請法
2010.04
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第2回)—排除型私的独占等の企業取引上の違反行為
2010.04
購入価格の建値の決定(公取委平成4年6月9日勧告審決評釈)
2010.03
特集 販売戦略が危ない!排除型私的独占 課徴金ショック排除効果の有無がカギ 適法な競争活動のポイント
2010.03
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第1回)—カルテル・入札談合
2010.03
〔特集 平成21年改正独占禁止法への企業の対応〕排除型私的独占規制への実務対応
2010.01
Legal×Marketing→Branding!ブランド価値を保持するための価格維持施策はどこまで許容されるか
2010.01
〈座談会〉課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法
2009.09.15
独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
2009.09
排除型私的独占
2009.08.20
平成21年改正独禁法の解説と分析
2009.06
[第1特集]高まる課徴金リスクへの備えは万全か 独禁法違反の実態と現場対応中小企業の独禁法活用— 被害企業からみた独禁法の使い方
2009.04
[独禁法事例速報]従業員引抜きに引き続く顧客奪取が私的独占に該当し不法行為による損害賠償が認められた事例——東京地判平成20・12・10
2009.01
不当表示、『偽』も『誤』も厳罰に
2008.09.15
排除型私的独占の違法性判断手法
2008.04
<フォーラム>独占禁止法改正の課題と展望独禁法改正の課題と展望 —実務家の視点から
2007.10
公正取引委員会の手続における適正手続の在り方
2007.09
特別企画 企業対応必須!EUの競争法 取引活動規制
2003.12
岐路に立つ独占禁止法法制-「独占禁止法研究会報告書」のポイント
2003.11
パテントプールの独禁法上の問題点
2002.05
企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
2002.04
米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-
2002.03
米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-
2001.12
企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
2001.11
企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点

MORE

公正取引コンサルティング に関する他の執筆情報

2026.02.04
取適法「従業員基準」の判断ポイント 常時使用する従業員とは?
2026.01.29
知らなかったでは許されない 取適法 全1巻
2026.01.08
これだけは知っておきたい 取適法 下請法から中小受託取引適正化法でこう変わる
2025.11.19
PANORAMIC - Government Investigations 2026 - Japan Chapter
2025.09.25
2026 年1月施行に備える!中小受託取引適正化法の要点と取引見直しのポイント
2025.09.01
下請法から中小受託取引適正化法へー改正の趣旨に迫る(インタビュアー)
2025.08.15
令和7年改正下請法等の実務上の留意点
2025.07.25
ゆうひかくradio第34回 手形払等の禁止 
2025.07.01
改正下請法(中小受託法)のポイント解説
2025.04.29
Cartels Laws and Regulations 2025 - Japan Chapter
2025.04.25
“労務費の価格転嫁”を成功させるエビデンス整備・交渉のポイント
2025.02.01
フリーランス法の概要と実務上の留意点
2025.01.15
〔特集 2025年公正取引委員会の課題〕公正取引委員会に期待すること
2024.12.02
[独禁法事例速報]排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て―有明海海苔事件(東京地決令和6・1・9/東京地判令和6・5・9)
2024.11.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
2024.10.25
書評 渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』
2024.07.18
PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
2024.07
実務担当者のための景表法ガイドマップ
2024.04.25
労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
2024.04.18
Cartels Laws and Regulations 2024 - Japan Chapter
2024.03.26
【連載】勝因を分析する独禁法の道標6  第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか 大森工業事件(東京高裁平成23年6月24日判決)
2024.03.15
[特集 優越的地位濫用規制-取引適正化に向けて-]取引適正化に向けて発注者が留意すべき事項
2023.10.25
カートリッジのインク残量データを初期化できない設計としたことが独禁法に違反しないとされた事例-エコリカ・キヤノン事件大阪地裁判決(大阪地判令和5・6・2)
2023.08.15
書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2023.07.25
景品表示法における確約手続の導入
2023.07.03
令和3年特定商取引法改正・総まとめ
2023.07.01
インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
2023.05.02
GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
2022.12.21
Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
2022.09.27
独占禁止法改正の概要(2)~独占合意及び支配的地位の濫用について~
2022.09.26
新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
2022.08.22
独占禁止法改正の概要(1)~事業者集中について~
2022.08.20
優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
2022.05.25
マイナミ空港サービス事件東京地裁判決-排除型私的独占に対する排除措置命令等取消請求事件-東京地判令和4・2・10
2022.05.21
基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み(ビジネス法務 2022年7月号)
2022.05.13
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS
2022.04.15
景品表示法コンプライアンス
2022.02.15
独占禁止法を活用した民事的解決
2022.01.31
独占禁止法相談ハンドブック
2022.01.07
下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
2022.01.06
アプリ提供者に対する拘束条件付取引等が問題となった事例―アップル・インクに対する事件処理―公取委令和3・9・2公表[独禁法事例速報]
2021.11.22
独占禁止法相談事例・下請法違反事例に学ぶ 企業間取引公正化に向けた実務ポイント(ビジネス法務 2022年1月号)
2021.11
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.05.15
フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
2021.05
論点体系 独占禁止法〔第2版〕
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2020.10.23
独禁法事例速報 事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6・23公表
2020.10.21
親事業者が今社内周知すべき8つのポイント 新型コロナ下における下請法対応・法執行動向の予測(ビジネス法務 2020年12月号)
2020.09.25
令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度(7条の5)
2020.08.21
企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
2020.06.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.10.07
[Expert Analysis] Digital Platforms Must Heed Japanese Antitrust Law Updates
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2019.03.01
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017) -米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例-
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.24
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)改訂版
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.04.01
人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
2018.03
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
2017.11.15
優越的地位濫用行為とコンプライアンス
2017.07.10
密着!下請けGメン 中小企業いじめの深層(ゲスト出演)
2017.06
プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
2017.02
三菱・日産事例をどう伝えるか―経営陣に伝えるべき3つのポイント
2014.06
論点体系 独占禁止法
2013.01
『The Cartels and Leniency Review』

MORE

知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他の執筆情報

2026.01.22
最新トピックスで学ぶ知的財産法【第68回】ー ネットワーク関連発明の越境利用(前編)ー
2026.01.07
【著作権法】CDN事業者の著作権侵害幇助責任を認めた事例
2025.10.03
【意匠法】意匠の類否につき知財高裁が第1審と異なる判断をした事例
2025.09.26
Patent Utilization Strategies: Patent Funds and Key Contractual Considerations
2025.08.05
【審決取消】容易想到性判断の誤りによって拒絶査定不服審判不成立審決が取り消された事例
2025.07.01
特許権活用戦略-特許ファンドの概説と契約のポイント
2025.06.23
最新トピックスで学ぶ知的財産法【第61回】ー AIと著作権(後編)ー
2025.06.10
最新トピックスで学ぶ知的財産法【第60回】ー AIと著作権(前編)ー
2025.05.21
こんなときどうする?「詐称・虚偽・想定違い」の現場対応 -共同開発案件における想定違い-
2025.04.18
【テーマ別Newsletterの振り返り】意匠法
2025.02.28
AI特許の権利行使に関する諸問題
2024.10.07
【商標】ニッチな商品を指定商品とする商標出願において商標法4条1項11号及び15号につき審決と異なる判断をした事例
2024.09.27
Some Legal Issues Concerning the Use of Copyrighted Works in the Development and Learning Phases of Generative AI
2024.09.24
商標法における権利濫用法理-のれん分け事案に焦点を当てて-
2024.09.15
医薬品ライセンス契約におけるリスク回避
2024.08.05
【出願却下処分取消】AIの発明者性を否定した事例
2024.06.30
「生成AIの活用と知的財産権」
2024.05.08
【法改正】文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」の概要
2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2024.04.20
物の発明に係る非専用品型間接侵害(特許法101条2号)該当性を判断した判決-非専用品型間接侵害の要件論-
2024.04.10
主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
2024.03.25
【連載】海外進出する企業のための法務(第12回)日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点
2024.01.09
【商標】商標法4条1項11号該当性について特許庁と知財高裁とで判断が分かれた事例
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2023.11.20
判例と実務シリーズ:No.546  システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決-国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について-
2023.11.06
【不正競争】ペット用健康補助食品の標章につき周知性が否定された事例
2023.11
共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
2023.10
「デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略」
2023.10
「存続期間が延長された特許権の効力-医薬用途発明に焦点を当てて-」
2023.09.05
【審決取消】相違点に技術的意義があるとは認められず設計的事項にすぎないことを理由に進歩性が否定され、特許無効審判請求に対する不成立審決が取り消された事例
2023.07.28
テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
2023.05.31
サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
2023.05.20
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2023.05.08
【法改正】令和5年「著作権法の一部を改正する法律案」の概要
2023.04.03
メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務
2023.02.28
National Comparison Tables - Japan part
2023.01.05
【商標】情報提供サイトにおける標章の使用の商標法26条1項6号該当性が争われた事例
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Intellectual Property: Bengoshi
2022.10.26
日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム 「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」
2022.10.03
画像デザイン・空間デザインの保護-2019年意匠法改正後の状況と実務対応-
2022.09.05
【審決取消】パラメータ発明についてサポート要件の充足性を肯定した事例
2022.08.22
「方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
2022.08.20
優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
2022.07.15
海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
2022.07.15
The Intellectual Property and Antitrust Review 7th edition Japan Part
2022.03
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その2)(完)
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2022.02
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その1)
2022.02.04
VEGASとの商標について商標法3条1項3号の該当性が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2022年2月号)
2022.01.30
産業財産権四法等の改正 ー 第三者意見募集制度の導入、海外からの模倣品流入に対する規制強化等
2022.01.15
特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
2022.01.12
NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
2022.01.12
英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象と「黙示の許諾」(Implied license)
2022.01.01
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
2021.12.23
Latest Developments in the Japanese Patent Practice
2021.12
詳解 経済連携協定
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.11.01
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(下)
2021.10.15
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(上)
2021.10
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 -権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み-
2021.08.05
従来技術の課題の内容等を考慮し充足論の判断を変更すること等により一審の認容部分を取り消した事例(知的財産に関するNewsletter 2021年8月号)
2021.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 6th edition Japan Part
2021.05.07
進歩性における一致点の判断が特許庁裁判所間で分かれた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年5月号)
2021.05
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年3月号)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ(最新青林法律相談36)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ(最新青林法律相談35)
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter(ダイジェスト版)2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」(Business Law Journal 2021年2月号)
2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.18
共同研究開発の進め方、契約のポイント
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 -スティック状加湿器事件-
2020.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2020.01.01
令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10
リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03
判例と実務シリーズ:No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 -ピタバスタチンカルシウム医薬事件- 
2019.01
ビジネスと経済連携協定(EPA)の知的財産分野の合意
2018.12.17
共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.09.11
特許ライセンス契約の条項解説~改正民法も踏まえて~
2018.08.28
生産性向上特別措置法(後編)~データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編)~規制のサンドボックスとは何か
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2018.03.21
知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法2条1項3号に基づく法的保護について  ースティック形状加湿器事件ー
2017.09.10
均等論の第5要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.03
共同研究開発ハンドブック-実務と和英条項例-
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2010.09
我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の合意
2010.01.01
経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ