【名古屋】国際仲裁の実務~JCAA仲裁規則の改正を踏まえた実務対応
2019.11.28
取引の国際化に伴い、国際的な紛争が増加傾向にあるといえます。 このような国際的な紛争については、国家機関である裁判所で解決することも可能ですが、私的な紛争解決手段としての仲裁も広く採用されてきたところです。 もっとも、多くの日本企業は、国際仲裁というものになじみがなく、日本企業が国際仲裁の直接の当事者となるケースは多くなかったというのが実際のところかと思われます。
このような中で、国際仲裁の経験も知識も乏しい日本企業がいきなり海外での国際仲裁に巻き込まれてしまうと、適切な初期対応ができずに、十分な攻撃防御がままならないまま審理が進められて、場合によっては望ましくない結論を招く可能性があります。 また、海外で仲裁手続を進めるとなると、往々にして多額の費用を要することになり、有利な仲裁判断を得たとしても、結果として大きな損失を被ることにもなりかねません。
以上のような観点から、仲裁地の選定を含めた紛争解決ルールの合意は重要です。 この点に関連し、本年1月に日本商事仲裁協会(JCAA)の仲裁規則が大幅に改正され、3種類の手続が用意されることになりました。 紛争の規模や内容に応じた手続を選択することができることになり、今後は、日本での仲裁を紛争解決手段の選択肢の一つとしてより積極的に用いることが可能になるものと思われます。
本セミナーでは、国際仲裁において日本企業が注意すべきポイントを説明するとともに、JCAAの仲裁規則の改正が、合意すべき仲裁条項の内容にいかなる影響を与えるかについて説明します。
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