2026年度日弁連主催シンポジウム「『ビジネスと人権』推進の新たな局面～指導原則から中小・地域企業の現場へ～」に、弊所の石田 明子弁護士がモデレーターとして登壇いたします。

　2011 年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業には、その規模を問わず人権尊重責任があることを明確にしました。政府は、指導原則を実施するため、2020 年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（通称NAP）を策定し、2025 年にこれを改定したほか、2022 年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
　こうした中、一部の大企業では人権尊重の取組が進展しつつある一方、中小・地域企業に目を向けると、まだ「ビジネスと人権」が十分に普及しているとは言い難い状況にあり、2025 年のNAP 改定版においても、その優先分野の一つとして、企業その他の関係者の人権尊重のための「能力構築」が挙げられました。
　このような状況において、弁護士は、基本的人権を擁護する社会的な使命を果たす一環として、企業の人権尊重を推進していくことが期待されているところ、中小・地域企業や弁護士自身などを含むステークホルダーの能力構築を効果的に支援・促進するためには、様々な関係者とともに実務における工夫や課題を共有していくことが不可欠です。そこで、本シンポジウムでは、政府・企業・金融機関・日弁連会員からパネリストをお招きし、指導原則を中小・地域企業の現場により浸透させるための方法・アイデアについてディスカッションする予定です。

■日時
　2026年10月28日(水)18時00分～20時00分
■開催方法
　会場およびオンライン配信（いずれの参加も可能です。）
■場所
　弁護士会館17階1701会議室およびZoomウェビナーによるオンライン配信
（東京都千代田区霞が関1-1-3　会場へのアクセスはこちら）
■参加費・受講料
　無料（事前申込制）
※Zoomウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。
■参加対象・人数
　弁護士のほか、どなたでもご参加いただけます。

■内容（プログラム（予定））
　総合司会　佐藤暁子弁護士（東京弁護士会）
●基調講演
　國澤朋久氏（経済産業省通商政策局 ビジネス・人権政策調整室長兼通商戦略課企画官）
　佐々木慎吾氏（農林中央金庫法務・コンプライアンス部 部長代理）
●パネルディスカッション
《パネリスト》
・國澤朋久氏
・佐々木慎吾氏
・広浜泰久氏（中小企業家同友会全国協議会（中同協）　会長、株式会社ヒロハマ取締役会長）
・小西麻美弁護士（東京弁護士会 中小企業法律支援センター、SDGsプロジェクト・チーム座長）
《モデレーター》
・石田 明子弁護士（大阪弁護士会）
●質疑応答

■申込方法
　お申込みはこちら
※参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。
※締切：2026年10月21日（水）
■主催：日本弁護士連合会
■お問い合わせ：日本弁護士連合会　業務部業務第一課（TEL：03-3580-9854）