中小企業の事業再生等に関するガイドライン等

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」について

 令和4年3月4日、中小企業の事業再生等に関する研究会から「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(以下「中小企業事業再生GL」)が、また、経営者保証に関するガイドライン研究会から「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」(以下「廃業時経営者保証GL」)が公表されました。

 令和4年4月1日には、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aが制定され、また、同月8日には、同Q&Aが一部改訂されました。

 さらに、このガイドラインで重要な役割を果たす第三者支援専門家候補者のリストが中小機構(全国本部)及び事業再生実務家協会からそれぞれ公表されました。
 これらを踏まえ、中小企業事業再生GLは令和4年4月15日から適用が開始されております。

中小企業事業再生GLはこちら

廃業時経営者保証GLはこちら

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aはこちら

第三者支援専門家候補者のリスト(中小機構(全国本部)分)はこちら

第三者支援専門家候補者のリスト(事業再生実務家協会分)はこちら

 中小企業事業再生GLでは、その目的として、①「中小企業者の『平時』、『有事』、『事業再生計画成立後のフォローアップ』、各々の段階において、中小企業者、金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、中小企業者の事業再生等に関する基本的な考え方を示すこと、②「令和2年以降に世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響からの脱却も念頭に置きつつ、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続、即ち『中小企業の事業再生等のための私的整理手続』を定めること」が挙げられております(括弧内は中小企業事業再生GLより引用)。
 また、窮境下における中小企業者において迅速かつ円滑な私的整理手続を遂行し、「中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることを願う。」ことが中小企業事業再生GLに示されております。

 大江橋法律事務所の事業再生プラクティス・グループでは、中小企業者の皆様の事業の維持・継続や、事業再生に精力的に取り組んでおります。
 そこで、中小企業事業再生GL及び廃業時経営者保証GLについて、随時、記事を掲載し、皆様のお役に立ちたいと考えております。
 本記事、また中小企業の事業再生等に関するお問い合わせはこちらからどうぞ

記事に関連するセミナー情報

2022.05.19
【オンラインセミナー】債権回収担当者が知っておきたい債権回収の具体的方法とその手続き
2021.12.08
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第4回 : 国際倒産 -コロナ禍の世界の企業倒産の動向・米国Chapter 11-
2021.12.07
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第4回 : 国際倒産 -コロナ禍の世界の企業倒産の動向・米国Chapter 11-
2021.11.09
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第6回:債権管理に関する最新判例解説
2021.11.05
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第6回:債権管理に関する最新判例解説
2021.03.24
【オンラインセミナー】商取引債権の保全・回収の基礎
2020.12.10
【オンラインセミナー:録画配信】危機管理・コンプライアンスセミナー第10回:事業会社における取引先債権保全・回収実務の基礎
2019.12.19
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑬ 事業再生(実践編)
2019.12.12
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑫ 事業再生(基礎編)
2019.11.21
インド破産倒産法に基づくインドの倒産処理手続
2019.09.13
トラブルを防ぐ債権管理と緊急時の回収策~これだけは押さえておきたい!与信管理から倒産時の対応まで~
2019.06.20
今さら聞けない! 取引先等倒産時の対応の基本と留意点(各種手続の概要と立場ごとの留意点及び民法(債権法)改正による影響について)
2019.05.17
取引先の信用不安・倒産時における実務上の留意点
2019.04.18
ケーススタディから考える日米倒産手続における取引先への最適な対応策
2019.01.26
更生会社ラムスコーポレーション㈱及び更生会社SPC38社の会社更生手続
2018.11.21
【大阪】M&Aの実務対策 ー取引先・競業他社の倒産をチャンスに変えるー
2018.10.31
最新の法改正・判例を押さえたい、エキスパートのための債権管理実務アップデート
2018.10.26
【東京】M&Aの実務対策 ー取引先・競業他社の倒産をチャンスに変えるー
2018.06.08
【大阪】中国ビジネスにおける債権回収・リストラクチャリングの実務(破産法の最新実務を含む)の現状と課題
2018.05.31
倒産弁護士から見た、取引先の信用不安に備えた効果的な債権保全と適切な債権回収
2018.05.15
取引先窮境時の与信管理・債権回収と再建支援の方策について(法的債権回収・倒産手続等における留意点も含めつつ)
2018.04.16
アジア法務朝活セミナー第5回:シンガポールの担保制度と事業再生手続
2017.12.02
ラムスコーポレーション㈱(日本法人)ほか38社(シンガポール法人24社,パナマ法人14社)の会社更生事件~外国法人に日本の会社更生法が適用された事例~

MORE

記事に関連する執筆情報

2022.03.24
中国の取引先に破産・清算のリスクがある時の対応 ~企業破産リスクを踏まえた債権回収のポイント~
2022.03.17
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて①
2022.03.14
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.03.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.02.14
金融機関の法務対策6000講
2022.02.10
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
2022.02.01
株式会社・各種法人別 清算手続と書式
2022.01.01
ラムスコーポレーション事例紹介
2021.12.03
コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に
2021.07.02
円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
2021.07.02
中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
2021.05.28
実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴
2021.02.15
通常再生の実務Q&A150問
2021.01.10
事業再生ADRのすべて[第2版]
2020.10.26
タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否・タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
2020.08.21
債権管理・回収に向けた備え
2020.08.17
破産管財ADVANCED
2020.08.11
倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点(スタートアップとの共同研究開発契約を題材に) 
2020.07.29
会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―(事業再生・倒産実務全書)
2020.06.30
法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕
2020.05.11
Law on Force Majeure in Japan
2020.05.08
【コロナ特集:事業再生②】新型コロナウイルスに関する企業向け各種支援制度(公的支援金を中心に)
2020.05.01
【コロナ特集:事業再生①】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業に対する資金繰り支援
2020.04.13
Japan's Economic Response to the Coronavirus
2020.04.10
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
2020.04.09
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
2020.04.01
民事執行法改正と金融機関の実務対応―立案担当者による解説―
2020.02.12
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理手続 ~中小企業が法的整理に至っても経営者の保証債務は破産以外の方法で整理し得ることをご存知ですか~
2019.12.13
破産実務Q&A 220問
2019.11.30
破産実務Q&A220問
2019.11.07
破産管財の実務【第3版】
2019.09.17
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter
2019.09.10
倒産手続の債権者申立て
2019.08.13
アブナイ「人手不足」倒産 ―傾向、原因、対策―
2019.08.13
企業の倒産時における相殺権の行使について ~福岡高裁平成30年9月21日判決を題材にして~
2019.07.09
東京地裁平成30年2月27日判決(金融・商事判例1542号45頁)にみる「支払不能」の判断方法
2019.06.11
危機時期にある会社との取引における留意点~大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に~
2019.05.14
倒産手続と登記・登録の重要性 ~あるリース物件を例にして~
2019.05.14
法的倒産手続とM&A
2019.04.09
著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について
2019.04.09
倒産手続における契約条項の効力 ~契約文言どおりの効力が生じるとは限りません~
2019.03.26
株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル―手続の選択から業種別の注意点まで―
2019.03.12
債権管理実務における留意点 ~いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて~
2019.03.12
所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました~最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁~
2019.03.12
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2019.02.18
中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察(後編)
2019.02.12
危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと~平成27年5月21日大阪高裁判決(金融・商事判例1469号16頁)を参考に~
2019.02.12
民事執行法の改正要綱と債権管理
2019.02.05
中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)
2019.01.17
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
2019.01.15
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例 ~平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決~
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2019.01.15
強制執行と破産 ~平成30年4月18日最高裁第二小法廷決定~
2018.12.11
事業再生弁護士の仕事をご存知ですか?
2018.12.11
事業再生における会社分割と債権者の保護
2018.11.13
民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】
2018.11.13
医療法人の倒産処理
2018.11.01
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan
2018.10.22
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter
2018.09.11
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
2018.08.14
譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式
2018.03.27
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
2016.10.01
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview
2016.09.01
債務整理時における経営者保証ガイドラインの活用
2016.03.01
事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例
2013.12.05
会社更生の実務Q&A 120問
2013.06.26
民事再生事件処理における裁判所の関与の在り方
2013.01.15
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)
2012.12.15
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)
2012.10.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告1 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)
2012.09.15
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告1 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)
2012.04.04
パネルディスカッション「倒産と相殺」
2012.04.01
与信管理論
2011.07.01
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (6)・完 更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応)
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2011.05.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (3) 日米並行倒産における問題点
2011.04.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (1) Spansion Japanにおける会社更生手続
2010.03.01
《事業再生迅速化研究会報告4・完》(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化
2010.01.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2004.03.03
管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
2003.07.02
最新 会社更生法 要点解説と条文対照
2003.01.05
会社更生事件における財産評価の実務

MORE

記事に関連する弁護士等の情報

ページTOPへ