ケーススタディから考える日米倒産手続における取引先への最適な対応策

2019.04.18

　取引先の倒産は突然起こり、ひとたび倒産手続が始まると、法令に従って当該取引先とのビジネス関係は、ハイスピードで変容することを余儀なくされます。特に、米国では直近においても、規模やビジネスの種類を問わず7000件以上のチャプターイレブンの申請手続がなされており、貴社の取引先がチャプターイレブンを申請したとしても何ら不思議なことではありません。
　本セミナーでは、取引先が倒産手続に入っても、慌てることのないよう、ケーススタディを通じて、日米の倒産手続における取引先への実務的な対応マニュアルをお示ししたいと思います。また、米国法における債権者の保護と、日本法における債権者の保護は、手続のフェーズや債権者の置かれた状況等によって差異がございますので、そのような差異をご理解いただきつつ、最新の裁判例等も抑えることをねらいとします。

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分野：事業再生・倒産全般 国際倒産 国際契約 北米

日時： 2019年04月18日(木) 16時30分～ 18時00分
セミナー会場：大江橋法律事務所 大阪事務所（〒530-0005　大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階）　詳しくはこちら
講演者等：田中 宏岳
主催等：大江橋法律事務所　ウエストロー・ジャパン株式会社　共催
定員：40名　※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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