

【会場/Zoom/後日配信】LAWYERS GUIDE 企業がえらぶ、法務重要課題2026「アクティビスト対応の実務と基礎ー近時のアクティビストの動向も踏まえてー」
2026.10.21
昨今、持合い株式の解消により安定株主も減少するなか、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、経産省による「企業買収における行動指針」の公表等に伴い、アクティビストがPBRの改善や非公開化等を要請しやすい環境は整ってきています。
また、近年、株主提案を受けた会社数は右肩上がりで増加しており、株主提案が可決されるケースも珍しくなく、さらには、アクティビストから臨時株主総会の招集請求が行われることもあり、これらのアクションは引き続き会社にとっては脅威であり続けています。
本セミナーでは、アクティビストの近時の動向も踏まえて、アクティビストの平時の対話の在り方、株主提案等といった有事対応について、いざ自社が直面したときに行うべき実務的な対応について、基礎から解説していきたいと思います。
1.はじめに
-近時のアクティビストの実例と傾向
-株主提案・株主総会招集請求の近時の傾向
-アクティビスト対応の失敗例
2.アクティビスト対応の概要
(1)アクティビスト対応の流れ
-アクティビストによる株式取得、面談その他の平時対応
-アクティビストによる公開キャンペーンその他の準有事対応
(2)アクティビスト対応において注意すべき視点
-対話において注意すべき法規制・実務上の留意点
-大量保有報告制度の改正との関係
(3)買収への対応方針の導入
-有事導入と平時導入
-ウルフパック戦術への対応の視点
3.株主提案・株主総会招集請求とは
-法令上認められるための要件
-会社法改正の状況
4.株主提案・株主総会招集請求を受けた場合の実務対応
-初動対応
-株主総会に向けた各種準備・スケジュール
●参加費 11,000円(企業単位申込割引あり)
●お申し込みはこちらから 会場開催のほか、ライブ配信(Zoom)、アーカイブ及びサブスクリプション配信もあります
本セミナー連動記事を読む (2026年7月31日正午公開)
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